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給付金支払：国民への一律給付が、最も迅速な方法である ！
国民への給付金の情報とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/15より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、給付金の支払いについて、面倒な条件を設定する ！
条件を設定して、選別的に給付金を支払う。条件を設定せず、一律に給付金を支払う。
どちらが迅速に実施できるか。答えは明白である。
安倍内閣は、それにもかかわらず、面倒な条件を設定する。
しかも、その面倒な条件が、いまなお煮詰まっていない。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世帯主の収入が減っていなくても、配偶者の所得が減少している場合があり、この場合に給付金が支給されないのは、おかしいとの声が上がる。
２）配偶者の所得減少の場合には、給付金が支払われないであろう ！
これを受けて、菅官房長官が、「世帯主以外が生計を支えている家庭もあり、こうした事情を踏まえた対応が可能になるように検討する」と述べて、配偶者の所得減少の場合にも、給付金が支払われるとの期待が生まれているが、恐らくそうではない。
菅官房長官は、官僚が作成した文章を、読み上げている。
ここには、「世帯主以外が、生計を支えている家庭」と表現されており、世帯主以外の者の所得が、世帯主の所得よりも多い世帯において、その世帯主以外の所得の多い者の、所得が減少した場合に、
世帯主の所得が減少した場合と同等の対応を示す、ことを示唆したまでのことだろう。
３）基準に1円でも届かない者には、給付金は、支払われないだろう ！
基準を満たした者には、給付金が支払われ、基準に1円でも届かない者には、給付金が支払われない。
こうなると、給付金支払後の所得では、所得の少ない世帯主のいる世帯の所得が、それよりも所得の多い世帯の所得を、上回るケースが発生する。
場当たりの細かく詰めた提案でないから、矛盾だらけの制度になる。
国民の間に、巨大な不公平感が生み出される。
これが危機に対応する、国民の分断をもたらす。
このような危機局面であるからこそ、単純明快な、分かりやすい、国民支援の施策を、打つべきなのである。制限を設けずに、一律の全員給付を行えば、納得感がもっとも高くなる。
４）給付金支払：国民への一律給付が、最も迅速な方法である ！
御用コメンテーターの田崎史朗氏が、懸命に、一律給付では、時間がかかると述べるが、一律給付が、もっとも迅速な方法なのである。
一律給付で時間がかかるなら、自己申告による給付に、どれだけの時間がかかるか、想像もつかないことになる。
2009年の給付金支払いに、３ヵ月もかかったことを理由に上げるが、2009年のやり方が悪かっただけのことである。
５）給付金支払いには、選挙の際の
投票券配布のシステムを、利用すればよい ！
各人の居住実態を確認するのに、時間がかかるというが、選挙の際の投票券配布のシステムを、利用すればよいだけのことである。参政権を持たない住民に対してだけ、別途措置すれば済むのである。
条件を設定せずに、一律給付を行う。ただし、給付金を、課税対象にする。
そうなると、高額所得者は、給付金の多くを、税金で国庫に返納することになる。
これによって、富裕層への実質的な給付金を、削減できるのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○緊急経済対策：1人10 万円給付、安倍首相
「方向性持って検討」、山口代表の提案に
（www.asahi.com：朝日新聞：2020年4月15日 21時31分）
◆新型コロナウイルス感染拡大の経済対策
安倍晋三首相は、4月15日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。
山口代表は、新型コロナウイルス感染症に対する、追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう要請した。
安倍首相は、「方向性を持ってよく検討したい」と応じた。
山口代表は、会談後、記者団に、「広範な深い影響が、社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえ、国民にしっかりと、連帯のメッセージを送るという趣旨で、首相に決断を促した」とし、「（首相も）積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べた。
会談を受け、安倍政権幹部は、「党首会談で話したことは重い」と語った。
ただ、官邸内には、所得制限をつけるべきだとの声が根強い。
その後、安倍首相と山口代表は、再び電話で協議した。
山口代表は、1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、（1世帯）30万円案を外すべきだ」と、現在政府で検討中の、補正予算案を修正することを求めた。
安倍首相は、「政調会長間で協議して欲しい」と答えた。これを受け、自公両党の幹事長、政調会長らが、断続的に協議を続けたが、自民党側が、補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった。
緊急経済対策をめぐっては、政府は、すでに所得が減少した世帯向けに、30万円を給付する方針を決定した。この給付も盛り込んだ、補正予算案を、今月下旬にも成立させ、5月中の支給をめざしている。ただ、対象を絞り込む、支給要件などについて、自民、公明両党から批判が続出した。
与党は、緊急経済対策を了承したものの、自民の二階俊博幹事長は14日に所得制限を設けた上、で10万円の給付を政府に求める考えを示していた。
菅義偉官房長官は、15日の記者会見で、「政府として、与党の意見を踏まえて、緊密に連携をしながら、政策を作っていくのは当然のことだ」と強調した。
一方、「まだ要請をいただいたばかり」として、具体的な検討状況について明言を避け、「補正予算を速やかに成立させることが、まずは大事だ」と述べるにとどめた。
（菊地直己）
○米国政府、国民に現金給付を検討 ！1 兆ドルの経済対策
（www.bbc.com：2020年03月18日）
スティーヴン・ムニューシン米国財務長官は、3月17日、新型コロナウイルスによる経済危機を回避するため、総額1兆ドル
（約107兆円）規模の景気刺激策を検討しているとし、米国民に現金給付する案を支持する考えを表明した。
ムニューシン氏は、「アメリカ国民に直ちに小切手を送る考えだ」、「アメリカ人はいま現金を必要としており、大統領はいま現金を給付したいと思っている。いまというのは2週間以内のことだ」と述べた。
米政府は巨額の経済対策を議会と協議しており、総額2500億ドル（約26兆9000億円）分の小切手の送付はその一部となる。個人が受け取る小切手の額や受給資格などは検討中である。アメリカでは新型ウイルス感染者は6000人に近づいており、学校や商店を閉鎖する動きが広がっている。
◆航空業界などの救済も
イギリスの年間予算にほぼ匹敵する1兆ドルの経済対策は、2008年金融危機の際の対策よりも大型で、米連邦政府の昨年の歳出の約25％に当たる規模となる。
小切手の給付のほか、航空業界やホテル業界への救済措置などが含まれる見込み。この経済対策は議会の承認が必要となる。
今回の景気刺激策が発表された17日、ニューヨーク株式市場は大幅に反発した。それでも、前日の記録的な下落を回復するには至らなかった。
ムニューシン氏は1兆ドル規模の刺激策とは別に、米政府が企業や個人の納税期限を90日間延長することを明らかにした。
ドナルド・トランプ米大統領は当初、社会保障の財源となる給与税の減税を提案していた。しかし、効果が出るまでに時間がかかり過ぎ、失業者には恩恵が及ばないなどとする批判が出ていた。
有名エコノミストらは、1000ドル（約10万7000円）の現金給付などの直接支援を提案。共和党のミット・ロムニー上院議員を含む議員たちがこれを支持していた。
トランプ氏は、素早く直接的な支援が必要だと考えるようになったとし、「見えない敵を前に、国民が仕事を失い、生活費がなくなる事態は望まない」と述べた。
◆現金給付をどうみる
バラク・オバマ前大統領の政権時代、経済諮問委員会の委員長を務めた米ハーヴァード大学のジェイソン・ファーマン教授（経済学）は、現金給付を主張してきた。
ファーマン氏は、「人々が仕事を休む必要があるときに、休めるようになる。家賃の滞納を防ぐことにもなる」、「外出しないでお金を使う方法はたくさんある」とBBCに話した。
一方、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のアドバイザーを務めるカリフォルニア大学のゲイブリエル・ザクマン教授は、大規模な失業や倒産を防ぐためには、政府は企業支援を優先すべきとの考えを示した。
ザクマン氏は、「1000ドルの小切手では不十分だ。アメリカに必要なのは、閉鎖中の小規模事業所の賃金と維持費の負担を大規模に支援することだ」とツイート。議会には両方の実施する道もあるとした。
米国議会は共和党と民主党で、必要な支援策をめぐって意見が割れている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー（CP）を最大総額1兆ドル買い入れる緊急措置の発動を発表した。2008年金融危機に設立した基金を使用する。
さらに、銀行に対し5000億ドルをオーバーナイトローンとして追加供給している。FRBはこれまで2度の緊急利下げをし、景気刺激策も打ち出している。
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