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コロナ禍を安倍政権の暴政刷新原動力として、活かすべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/14より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）職と住まいを失った、派遣労働者
は、年越し派遣村で、生命をつないだ ！
職と住まいを失った、派遣労働者は、年越し派遣村で、生命をつないだのである。
それでも自殺者は、初めて3万人の大台を突破した。
2001 年に発足した、小泉純一郎政権が、強引に推進した、新自由主義経済政策の正体が露わになった。2009年の総選挙で、民衆の選択による、政権交代が実現した背景に、この経済状況が存在した。
14 ）安倍内閣は、東京五輪優先、検査拡大
の妨害、ドケチ財政、で対応している ！
安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染拡大、という危機に際して、東京五輪優先、検査拡大の妨害、ドケチ財政、で対応している。国民の被害を軽微にするには、新型コロナウイルスの感染拡大を、阻止するしかないのである。
感染拡大阻止が、何よりも優先されるべきである。
15 ）感染拡大を阻止するためには、次ぎの３政策の実行が不可欠である ！
そのために必要なことは、①ＰＣＲ検査拡充・②病状に応じた感染者対応・③人と人の接触を大幅削減する・の断固とした措置である。人と人の接触を大幅削減するには、経済活動を一時的に低下させることが、必要不可欠である。
検査を拡充し、感染者を隔離する。
医療崩壊を招かぬよう、病状等に応じた対応を行う体制を整備する。
16 ）政府は、必要十分な財政措置で、人々の生存を保障すべきだ ！
経済活動を制限すれば人々の生存が脅かされるから、政府は必要十分な財政措置で人々の生存を保障しなければならない。
感染拡大阻止、ＰＣＲ検査拡充、潤沢な財政支出、が必要不可欠だ。
安倍内閣の基本政策は、必要不可欠な政策の真逆である。
安倍内閣のGo to Hell政策と命名できる。
※補足説明：Go to Hellとは ？…行っちまえ !、だまれ、ちくしょうめ !、くたばってしまえ !
興業・芸能・スポーツが消滅して、人々が過酷な現実と無能な政策対応に目を向け始めた。
権力に媚びを売る者が、必死に工作活動を展開しても、真実が浮かび上がってくる。
17 ）国民は、賢明になって、安倍暴政をただす活動を展開すべきだ ！
私たちは安倍暴政によって地獄に送り込まれるわけにはいかない。
まずは、安倍暴政を糺（ただ）す活動を展開しよう。
全国でドライブスルー方式（車に乗ったままで診察や検査を受けられる方法）のＰＣＲ検査を広範に実施させる。国民全員への一人10万円の一律現金給付を実現させる。
消費税率ゼロを実現させる。このために力を結集するべきときだ。
その上で、次の総選挙で必ず主権者のための政権を樹立するための方策を早期に確立する必要がある。安倍内閣の日本政治を刷新できれば、災い転じて福となすことができる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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