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安倍内閣の正体は、東京五輪優先・ＰＣＲ検査拡大の妨害・ドケチ財政だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/14より抜粋・転載）
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１）敗戦後、米国＝ＣＩＡは、対日
占領政策に、３Ｓ政策を活用してきた ！
興業・芸能・スポーツは、為政者が民衆の関心を逸らすための、必須のアイテムである。
敗戦後、米国＝ＣＩＡは、対日占領政策に、３Ｓ政策を活用してきたとされる。
３Ｓ政策は、スポーツ、スクリーン、セックスである。
民衆の関心を、対米従属・政官業癒着の自民党政治に向けさせないための方策である。
現在は、新型コロナウィルスの感染が、この戦術を妨害している。
２）現在は、大多数の国民が、 政治の失態に目を向け始めている ！
興業・芸能・スポーツが遮断され、これまで政治に関心を払わなかった人々も、政治の失態に目を向け始めている。
諸外国がコロナ対応で民衆に対する手厚い対応を示すなか、安倍内閣はドケチ政策を貫いている。
一世帯にマスク２枚を配布するのに466億円の巨大な国費を投入するという。
マスクの供給者、梱包作業を請け負う事業者には特需が提供される。
具体的にどの事業者が、どのような選定プロセスで、選定されるのかを精査する必要がある。
３）3月24日まで、安倍首相・小池都知事
は、五輪の7月開催強行を主張していた ！
安倍晋三氏と小池百合子氏は、3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで五輪の７月開催強行を主張していた。
現在の状況が安倍氏と小池氏の判断力欠落を証明している。
新型コロナウィルスの感染拡大が、大問題になったのは、１月下旬である。
日本は中国からの人の移動をまったく制限しなかった。
安倍内閣が、警戒態勢を明確にしたのは、3月24日からである。
安倍内閣によって、2月24日に、「瀬戸際の１、２週間」との表現が用いられた。
４）この安倍内閣の表現は、東京 五輪7月開催強行を前提とした ！
この安倍内閣の表現は、東京五輪7月開催強行を、踏まえたものである。
この時点から、上昌弘氏は、「長期戦になる」と、現実を看破していた。
しかし、東京五輪を７月に開催するには、「長期戦」では、都合が悪い。
だから「１、２週間」という時間が提示されたのである。
安倍内閣は、3月19日の専門家会議提言を受けて、全国の小中高学校再開を宣言した。
５）3月20－22日の3 連休の人出が、激増した ！
安倍内閣は、事態改善を演出した。連動して、3月20－22日の3連休の人出が、激増した。
ところが、3月24日に、東京五輪延期が、正式に決まった。
安倍内閣は、これを契機に、新型コロナウィルスの感染拡大が、深刻であるとの方向に、スタンスが急転回したのである。
小池百合子都知事もまったく同じで、スタンスが、急転回したのである。
新型コロナウィルス感染に、正面から向き合ってきたのではなく、すべてが、東京五輪を軸に、展開されていたのである。
６）安倍内閣の正体は、東京五輪優先
・ＰＣＲ検査拡大の妨害・ドケチ財政だ ！
安倍内閣のコロナ対策の基本は、東京五輪優先・ＰＣＲ検査拡大の妨害・ドケチ財政である。
五輪を優先したためにコロナ対応の基本が完全に歪められた。
３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行がこの事実を象徴している。
東京マラソンでは、７万人の濃厚接触が創出された。
安倍内閣の最大の誤りは、ＰＣＲ検査拡大を妨害し続けていることである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
○政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要：政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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