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ウォームヘッド＆クールハートが、安倍首相の正体だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/09より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）108兆円のうち71兆円が、景気対策でない ！
108 兆円のうち71 兆円が、景気対策でない。
財政支出は、３９．５兆円とされるが、これは、１．昨年１２月の総合経済対策 ９．８兆円
２．本年２月の緊急対応策 ０．５兆円、３．今回の緊急経済対策 ２９．２兆円
を足し合わせたものである。
しかも、３９．５兆円のなかの１２．５兆円は、財政投融資で財政支出でない。
財政支出は、３回の対策合計で、27兆円しかないのである。
27兆円の内訳は、
１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発： ２．５兆円
２．雇用の維持と事業の継続： １２．２兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復： ２．８兆円
４．強靱な経済構造の構築： ８．０兆円
５．今後への備え： １．５兆円
12 ）３と４と５の12.3兆円は、官僚利権予算である ！
３と４の１０．８兆円、５の１．５兆円は、官僚利権予算である。
感染対策の２．５兆円も厚労省利権予算で、実質的にコロナ対策と言える部分は、１２．２兆円しかない。
感染対策で、何よりも必要なのは、ＰＣＲ検査拡充である。
その「いろはのい」がまったく含まれていない。
「検査能力を拡充」しても、「検査を拡充」しなければまったく意味がない。
感染を確認する検査を拡充しなければ感染者を隔離できない。
感染者をすべて入院させる必要はない。自宅での隔離を実現すればよい。
13 ）「現金の一律給付」と「消費税率ゼロ」の即時実施をすべきだ ！
国民の生活支援を行うなら、「現金の一律給付」と「消費税率ゼロ」の即時実施を行えばよい。
「現金の一律給付」と「消費税率ゼロ」は、３５兆円の施策である。
迅速・簡素・直接の三要件を満たす。
専門家会議は、すでに破綻している「クラスター対策」に固執して、被害を拡大させている。
市中感染が広がってしまっており、クラスター対策は、「焼け石に水」になっている。
14 ）広範なＰＣＲ検査の実施と、これによる感染者隔離を実施すべきだ ！
いまできることは、広範なＰＣＲ検査の実施と、これによる感染者隔離の徹底である。
感染の爆発的拡大を防ぐには、人と人との接触を断つしかない。
「人と人との接触を、８割減らせば、感染拡大を収束できる」とするが、自民党の二階俊博幹事長が
「できるわけがない」と明言している。
中途半端な措置で、８割削減などできないことは、誰の目にも明白である。
夜の街に出ることを自粛せよと言いながら、電車通勤を放置している。
自宅勤務の比率は、１割に満たない。
15 ）安倍内閣の政治は、 愚策博覧会の開催状態だ ！
財政資金を出したくないから、営業の自粛を要請しない。
安倍内閣の政治は、愚策博覧会の開催状態である。
この状況下で電車の運行本数を減らせば、電車内の人口密度が上昇する。
兵力の逐次投入で被害を拡大させるのは、1990年代のバブル崩壊対応とまったく同じである。
16 ）安倍－加藤－西村－尾身ラインが、
日本国民の被害を、拡大させている ！
安倍－加藤－西村－尾身ラインが、日本国民の被害を、拡大させることは、間違いないのである。
補償が約束されれば、すべての国民が、自宅で待機する。
補償がないから、危険を冒して出社しているだけのことである。
安倍内閣の対応は、あまりにも頭が悪すぎる。
そして、安倍内閣は、想像力が欠落している。ウォームヘッド（暑い頭脳）とクールハート（冷たい心）の組み合わせである。
１．検査と隔離、２．国民に対する必要十分な財政支援
３．感染拡大を阻止する断固とした措置、このすべてを欠いているのが安倍内閣の対応である。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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