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経済対策を、官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしている ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/08より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）政治屋の狙いは、献金という
キックバック、選挙の際の票の取りまとめだ ！
政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのである。
２．地域経済活性化 には、
肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（農林水産省）
肉用子牛流通円滑化緊急対策事業（農林水産省）
漁業収入安定対策事業（農林水産省）
スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援（文部科学省）
生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン（文部科学省）
子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を通じた訪日外国人旅行客の需要回復のための大規模プロモーション
（国土交通省）
放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業（総務省）
地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業（内閣府）
など、各官庁の利権事業予算が満載である。
13 ）国民の生活支援とまったく関係
のない予算が、盛り込まれている ！
コロナ危機で苦しむ、国民の生活支援とまったく関係のない予算が、どさくさに紛れててんこ盛りにされている。
さらに、沖縄での政治的な利益誘導のために、沖縄振興特定事業推進費（内閣府）が提示され、財務省利権拡張のために、ＤＢＪ（政策投資銀行）の投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」の創設（財務省）までが盛り込まれ、五輪延期の費用までが、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえた、ホストタウン支援
（内閣官房）
が盛り込まれている。
14 ）コロナ対策でない、五輪延期の費用までが、予算に盛り込まれている ！
これらの支出のどこがコロナ対策なのか。
４．強靱な経済構造の構築 もまったく同類だ。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）
海外サプライチェーン多元化等支援事業（経済産業省）
サプライチェーン強靱化に資する技術開発・実証（経済産業省）
東アジア経済統合研究協力（サプライチェーン強靱化・リスク管理等）（経済産業省）
生産拠点の国内回帰等を踏まえた企業のＲＥ10021等に資する自家消費型太陽
光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援（環境省）
希少金属（レアメタル）備蓄対策事業（経済産業省）
ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（経済産業省）
コンテンツグローバル需要創出促進事業（経済産業省）
など、枚挙に暇がないが、各省庁の利権事業が、コロナ対策の名の下にてんこ盛りにされている。
15 ）強靱な経済構造の構築の正体は、特定の
業界団体、企業に利益を供与する仕組みだ ！
これらの事業に共通するのは、特定の業界団体、企業に利益を供与する仕組みであり、これらの利権支出によって官僚は退職後の天下りポストを確保する。
財政支出に天下り機関を絡ませることにより、官庁は天下りポストを拡充する。利権政治屋はこれらの財政支出運用に介在して企業から献金や票の取りまとめなどのキックバックを受ける。
16 ）経済対策を、官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしている ！
つまり、コロナ対策の名の下に、経済対策を官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしているのである。
これらのすべてを一掃し、透明、公平な政府からの直接支出だけの経済対策を構築するべきである。
消費税率をゼロにして、無差別一律の現金給付を行う。
生活保護支給要件を大幅緩和する。これらだけをやるべきである。
肝心要のＰＣＲ検査拡大が盛り込まれていない。盛り込まれたのは検査能力の拡大だけである。
17 ）悪政・安倍内閣を、日本の主権者は、今後も放置するのか ？
求められているのは検査能力ではなく、検査実施なのである。
最低最悪の安倍内閣を、日本の主権者は、今後も放置するのか。
安倍政権を打倒して、改革政権・民主的政権を構築するか、この点を熟慮するべきときである。
（参考資料）
米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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