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安倍首相の会見発言は、反知性主義内閣の説明である ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/07より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、記者会見を行ったが、根本的な問題が多くある ！
安倍内閣が緊急事態を宣言し、経済対策を決定した。
安倍首相は、記者会見を行ったが、根本的な問題が多くある。
安倍首相は、緊急経済対策の規模が、108兆円でＧＤＰの2割を超えるとするが、意味のない数字を積み上げても、現実は変わらない。
「財政投融資を含め、国と地方から、直接支出される財政支出は、39兆円」というが、財政支出と財政投融資は、まったく意味が違う。財政投融資は、直接的な財政支出ではない。
経済対策の本当の規模は、予算規模を見れば分かる。
２）事業規模108 兆円だが、2020 年度
補正予算での歳出規模は、19 兆円未満だ ！
2020 年度補正予算での歳出規模は、一般会計で、16.7兆円、特別会計分で、1.9兆円である。
事業規模108 兆円とは、まったく異なる数値である。
2020 年度補正予算での歳出規模は、20兆円にも達しない規模なのである。
この規模の対策で、日本経済を支えることは、不可能である。
現金給付は、所得が減少し、所得の水準が少ない世帯主に、限られる。
30万円支給とされるが、対象となる世帯数は、1300万世帯だとされる。
３）30 万円支給の予算規模は、 1300 万世帯で、3.9兆円だ ！
30万円支給の予算規模は、1300万世帯で、3.9兆円になる。
すべての国民に一律10万円支給すれば、総額は、12.7兆円になる。
安倍内閣の給付金の支給の基準が、極めて不透明である。
世帯単位とするのも不合理である。
もっとも効果的な方法は、消費税率ゼロの実施である。
４）消費税率ゼロを実施すれば、１年当たりで、22兆円の施策になる ！
消費税率ゼロを実施すれば、１年当たりで、22兆円の施策になる。
１人10万円の現金給付と、消費税率ゼロで、35兆円の施策になる。
これが、もっとも透明で、もっとも公平な対策である。
安倍首相は、中小企業の事業主と個人事業主に、200万円、100万円の現金給付をするというが、その要件も不明確である。
中小企業の事業主が給付を受けても、中小企業の従業員は、給付を受けられないだろう。
安倍首相は、記者会見で麻生内閣の一律給付のケースでは、給付までに時間がかかったと述べたが、やり方が悪かっただけのことである。
５）安倍首相の会見発言は、 反知性主義内閣の説明である ！
自己申告制での給付が、無条件の一律給付より、迅速になるわけがない。
安倍首相の会見発言は、反知性主義内閣ならではの、説明である。
対策全体の数字だけが、水増しされているが、実際の財政資金の投下の規模が、著しく小さい。
しかも、その財政資金の投下が、広く国民に、公正に投下されるものでない。
これで、コロナウィルス感染拡大に伴う、生活困窮を回避することは、不可能である。
６）国政で、重要な事は、すべての国民の生活、生存を支える事だ ！
国政で、重要な事は、すべての国民の生活、生存を支える事である。
いかなる事業に携わっていようが、すべての人が、個人の側面を有している。
民主的政治では、その個人の生存、生活を支えることが基本になる。
企業にではなく、個人に財政支援を集中して、実施するべきである。
特定の業種だけに、財政資金を投下することもおかしい。
この業種には、財政資金を入れて、この業種には、財政資金を入れないとする、合理的な根拠が存在しない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○先進国最低レベル…新型コロナ検査数増を阻む感染症法の壁 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020年3月23日 15:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：新型コロナウイルスの検査数が一向に伸びない。英オックスフォード大の研究者らでつくる「Our World in Data」（20日時点）によると、日本の人口100万人当たりの検査数は117.8。首位アイスランド（２万6772.3）の約227分の１、隣の韓国（6148）の約52分の１と、先進国最低レベルである。
原因は政府のやる気のなさと感染症法の壁だ。同法では症状の重さや感染力などから、感染症を１〜５類と指定感染症、新感染症の７種に分類。新型コロナは１類感染症（エボラ出血熱など）並みに危険な２類相当に指定された。
２類だと、法の規定では陽性反応が出れば、たとえ症状が軽くても即、入院・隔離しなければならない。法の順守が検査実施の高いハードルとなっていた部分もある。
政府専門家会議は19日、重症者優先の医療体制構築のため、軽症者や無症状の陽性者は自宅療養も検討すべきだと提言。検査増加に向け一歩前進と言えそうだが、まだ法の壁は存在する。わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫氏が言う。
「２類のままだと、医療従事者には全身防護服の着用を求められ、検体を他の医療機関に移す際も厳重な管理が必要です。そのため、検査できる医療機関は限られてしまう。日本の現状は水際対策の時期を越え、蔓延期に入っています。
季節性インフルエンザなどと同等の５類相当に鞍替えするなど柔軟に法を解釈し、検査数を増やすことが求められます。検査数を増やせば『周囲にどれくらい感染者がいるのか分からない』という国民の不安も解消できます」
自分勝手な法の解釈変更が得意な政権は、今こそ国民のために法解釈を変えるべきだ。
○国会議員には、現下の局面で
実行するべき、三つの重大事項がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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◆国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有することである。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。
インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。
第二は、ＰＣＲ検査体制の拡充である。
◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を拡大すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を、全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。２月３日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
◆安倍内閣は、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている ！
安倍内閣は、それから２ヵ月の時間が経過するのに、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている。
安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。
米国は、２兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。
安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。
◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ ！
直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。
１年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、４月から実施するべきである。
迅速に実施するには、簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。
国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
◆収入を断たれた個人には、雇用保険と
生活保護制度を、全面的に活用すべきだ ！
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。
本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。
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