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官邸の会談：現金給付、１世帯30万円 ！
自己申告制―自治体に1兆円交付 ！ ・新型コロナで経済対策
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.jiji.com：2020年04月03日19時23分）
時事ドットコム：政府・与党は、4月3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に、１世帯当たり30万円を支給することを決めた。
対象者が、市区町村の窓口などに申請する、自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は、非課税とする。
また、全国の地方自治体に、計1兆円を配る、臨時交付金の創設も対策に盛り込む。
現金給付、具体性欠く、安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言
◆緊急経済対策
政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。
対策全体の事業規模に関しては、今週末にかけ、調整が進められる見通しである。
自民党の岸田文雄政調会長は、３日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談した。
岸田政調会長は、安倍首相との会談後、現金給付について記者団に、「一定の水準まで所得が減少した世帯」が、対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた、制度の詳細決定を急ぐ。
◆自己申告制
自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。政府は、特例を設け、支給金を非課税とする予定である。
リーマン・ショック後の2009年、「定額給付金」として、国民に１人当たり、1万2000円（若年者と高齢者は２万円）を配布した際にも、同様の措置を講じた。
現金給付をめぐっては、当初、全国民に一律支給する案が浮上。政府・与党は所得減世帯に２０万円を支給する方向で検討したが、国民生活への影響を懸念する安倍、岸田両氏の政治判断で、最終的に金額を上積みすることで決着した。
菅義偉官房長官は、３日の記者会見で「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象にし、生計維持に必要な給付水準を検討した」と述べた。
◆岸田政調会長と麻生財務相の会談
岸田政調会長は、麻生財務相との会談で、自民党の提言を踏まえ、都道府県と市町村への臨時交付金の創設を、要請した。岸田氏は、会談後、「１兆円で調整するという答えを頂いた」と語った。
両氏は、交付金の使途について、自治体の判断に委ね、限定しないことを確認した。
（参考資料）
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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１）国民民主党は、自公側に 寝返っている印象が強い ！
最近は、国会審議における、野党の存在感が低い。
国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い。
このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
野党は、このような局面でこそ、真価が問われるのである。
しかし、国民民主党は、公明党と変わらぬ質疑を示す。
国民民主党の言動は、主権者に対する裏切りと言うほかない。
２）国会議員には、現下の局面で
実行するべき、三つの重大事項がある ！
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有することである。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。
インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。
第二は、ＰＣＲ検査体制の拡充である。
３）コロナウイルスの感染拡大を抑止する
には、ＰＣＲ検査を拡大すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を、全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。２月３日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
４）安倍内閣は、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている ！
安倍内閣は、それから２ヵ月の時間が経過するのに、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている。
安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。
米国は、２兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。
安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。
５）直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ ！
直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。
１年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、４月から実施するべきである。
迅速に実施するには、簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。
国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
６）野党議員は、政府から、現状を
変更する、明確な言質を取るべきだ ！
野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取ることが肝要なのである。
すでに日本では、感染オーバーシュートが、始動している。
安倍内閣が、検査を妨害しているために、感染オーバーシュートの現実が、把握されていない。
同時に、安倍内閣の検査拡大の妨害が、新型コロナウイルスの感染拡大を、一気に加速させる主因になっている。
７）「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要だ ！
法律事項としてではなく、「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要なのである。
経済活動を、一時的に抑制する必要がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権を、保障することである。
イベントなどを中止しなければ、感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の、生存を保障することである。
８）収入を断たれた個人には、雇用保険と
生活保護制度を、全面的に活用すべきだ ！
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。
本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。
９）日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ ！
民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。
民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。
企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。
これは融資であるから、政府支出に入らない。
現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。
４月１日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。
10 ）日銀短観業況判断ＤＩでは、大企業・製造業が、8 ％悪化した ！
日銀短観業況判断ＤＩでは、大企業・製造業が、2019年12月の＋−０から−８ポイントに８ポイント悪化したのである。
※補足説明：日銀短観業況判断ＤＩ：（Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。）
D.I.＝（第1選択肢の回答社数構成百分比）−（第3選択肢の回答社数構成百分比）
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、５期連続で悪化し、マイナスとなるのは、2013年3月調査以来である。
中小企業・製造業の業況判断ＤＩは、2019年12月の−９から−１５に６ポイント悪化したのである。
非製造業では、大企業が前回の＋20から＋８に12ポイント悪化し、中小企業が、前回の＋７から−１へ８ポイント悪化した。
11）悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食
サービスで、大企業では、70 ％悪化した ！
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