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安倍内閣が、当初から最優先するべき事は、ＰＣＲ検査の拡充だ ！
安倍首相・小池都知事達の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/29より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相は、3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請した ！
ところが、北海道が、2月26日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相は、突然、前言を翻し、2月27日に、「ここ１、２週間が、極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる、感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」と公言した。さらに、イベントについても、2月29日に、安倍首相は、「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような、全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小、などの対応を要請いたします」と公言した。
８）安倍内閣と小池都知事は、東京マラソン等の実施強行を容認した ！
それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。
五輪聖火到着式、聖火リレーも、予定通りに実施する方針を貫いた。
すべてが支離滅裂な言動をするのが、、安倍首相と小池都知事である。新型コロナウイルスの感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始めている。
９）安倍内閣が、当初から最優先するべき事は、ＰＣＲ検査の拡充だ ！
安倍内閣が、当初から最優先するべき事は、ＰＣＲ検査の拡充だった。
検査をしなければ感染を確認できない。
軽症者、無症状の感染者を早期に確認することが感染拡大を抑止するために最重要になる。
高齢者、基礎疾患を持つ人は、感染すれば重篤な状態に陥りやすい。
病状の進行が極めて早いのが新型肺炎の特徴とされている。
10 ）早期に感染を確認できれば、 対症療法を早期に実施できる ！
特効薬は開発されていないが、早期に新型コロナウイルスの感染を確認できれば、対症療法を早期に実施することが可能になり、重篤化を防ぎやすくなる。
諸外国は検査拡充に力を注いできた。
軽症者まですべてを隔離、入院させれば、医療崩壊が生じてしまうから、軽症者に対しては自宅での療養を求める方式に制度・運用を変える必要があるが、これを理由に検査を抑制するべきとの主張は妥当でない。東京都は、３月１日に実施された東京マラソンの共催者である。
11 ）小池都知事は、感染拡大を助長するイベント開催を強行した ！
感染が拡大するなかで、感染拡大を助長するイベント開催を強行したのが、小池百合子東京都知事である。安倍首相も「ここ１、２週間が瀬戸際」と叫び続けるなかで、東京マラソン、びわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンの開催強行を容認した。
東京マラソンの共催者には、フジテレビジョン、産経新聞社、読売新聞社、日本テレビ放送網、東京新聞が名を連ね、後援者には、スポーツ庁、国土交通省、観光庁、特別区長会、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、東京商工会議所、公益社団法人東京都医師会、サンケイスポーツ、夕刊フジ、ニッポン放送、フジサンケイビジネスアイ、報知新聞社、ラジオ日本、東京中日スポーツが名を連ねている。：https://www.marathon.tokyo/about/outline/
12 ）東京マラソンを支援したのは、
安倍内閣、主要メディア、東京都医師会等だ ！
安倍内閣、主要メディア、さらに東京都医師会までが後援者に名を連ねている。
メディアでは、読売グループ、フジサンケイグループ、東京新聞が中核的存在だ。
その東京マラソンの共催者である東京都の小池百合子知事が３月２５日夜に、「感染爆発 重大局面」
のフリップを掲げて、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう都民らに求めた。
これ以上の支離滅裂はない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
○『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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