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記者会見：安倍首相、緊急事態宣言発令は「瀬戸際の状況」
現金給付は、「ある程度ターゲット置く ！」
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2020年3月28日 21時19分)
毎日新聞：安倍晋三首相は、3月28日夜、首相官邸で新型コロナウイルスの感染拡大に関して記者会見した。
安倍首相は、「現状は緊急事態宣言との関係でぎりぎり持ちこたえている状況だ。瀬戸際の状況が続いている」と述べ、現段階では宣言を発令する状況ではないとの認識を示した。
安倍首相は、国内状況に関し、「気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない」として、密閉、密集、密接の三つの「密」を避けるよう要請した。
また、経済対策の柱の一つとして、雇用調整助成金の助成率を「中小（企業）は90％、大企業でも75％に引きあげる」と述べ、雇用維持に全力を挙げる姿勢を示した。また、現金給付については「ターゲットをある程度置いて、思い切った施策を行っていくべきだろう」と語った。
【衆院解散】
年内に衆院解散・総選挙に踏み切るか聞かれ、「今は、そういうことは頭（の中）から外して、感染症との戦いに集中したい」と話した。
一方、感染被害による経済情勢の悪化を受け、安倍総理は、このあと緊急経済対策の策定と補正予算案の編成を指示すると述べました。また、「現金給付を行いたい」などとして、“リーマンショック時を上回るかつてない規模”の対策を検討する考えを示しました。
（参考資料）
○感染者増は「検査充実を反映」 ＷＨＯ「大騒ぎ」懸念
（www.tokyo-np.co.jp：2020年3月28日 06時42分）
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は２７日、新型コロナウイルスの感染者が急増している背景について、各国での検査態勢が充実してきたことを反映している側面もあると指摘した。その上で、発熱などの症状を示している疑い例に対し、今後も積極的に検査を行い、隔離や感染経路の特定を続けるよう訴えた。
ライアン氏は「日々報告される感染者数に大騒ぎしていては、各国の検査に対するやる気をそいでしまうことになりかねない」との懸念を表明。「感染者を多数報告した国を不当に扱うようなことがあってはならない」と警告した。
○日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/10より抜粋・転載）
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◆唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ ！
唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏である。
安倍内閣は、テレビ各局に、上昌弘氏を出演させないように、圧力をかけていると推察される。
安倍内閣に従属のテレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。
上昌弘氏が、専門家会議の構造を掘り下げている。
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、コロナ「専門家会議」に物申す（上）
https://www.fsight.jp/articles/-/46603
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）
https://www.fsight.jp/articles/-/46604
◆尾身副座長：ＰＣＲ検査を広範に実施しない事を弁明した ！
◆尾身副座長の発言は、検査を感染研等が、するための口実だ ！
◆上昌弘氏：実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている ！
上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。
日本では、接触者以外は、患者にしかＰＣＲ検査を行っていない。
感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。
したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。
◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ ！
なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。
これらの患者は、医療機関を訪問して、ＰＣＲ検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。
検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。
韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。
◆徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される ！
しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。
感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。
ところが、安倍内閣は、ＰＣＲ検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制＝隠蔽に、全力を挙げている。
しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。
◆日本で、市中感染が広がれば、
いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる ！
市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。
感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。
安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。
上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、９人のなかの８人が、
「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、
「国立国際医療研究センター」（医療センター）、「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）
関係者であることを指摘する。
◆専門家会議には、歴史的な経緯、 帝国陸海軍との関係が、背後にある ！
上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。
詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」（予研）で、その予研は、戦後にＧＨＱの指示で、「伝染病研究所」（伝研）から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。
伝研は、1892（明治25）年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。
◆感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた ！
戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊（関東軍防疫給水部＝731部隊）の関係者、名を連ねた。
医療センターの前身は、1868（明治元）年に設置された、「兵隊假病院」である。
「兵隊假病院」は、1936（昭和11）年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。
帝国陸軍の中核病院である。
敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。
◆慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である ！
慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校（乙種医学校）だった「成医会講習所」である。
これが、1903（明治36）年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。
「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。
高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。
◆医療データとワクチン利権を独占する
ために、ＰＣＲ検査の開放を妨害している ！
上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、ＰＣＲ検査の開放を妨害しているのではと指摘する。
「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。
◆安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である ！
「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。
私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。
利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。
「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。
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