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日経平均株価は、極めて深刻な状況が広がり始めている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/16より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）先物市場では、ＮＹダウが、 1800 ドルも下落している ！
ところが、先物市場では、ＮＹダウが、1800ドルも下落している。
３月１３日の株価上昇がほぼ消滅する株価反落が広がってしまっている。
パウエル議長は、トランプ大統領とあうんの呼吸で、１％幅の利下げを誘導したと見られる。
政策を市場がどう評価するのか。
判定には数日の日数が必要だが、十分な効果を発揮できないリスクが浮上している。
最大のリスクは、これ以上金利を下げる余地がなくなってしまったこと。
７）日経平均株価は、極めて 深刻な状況が広がり始めている ！
日銀も3月16日に追加金融緩和政策を決定したが、日経平均株価は前日比429円安で取引を終えた。極めて深刻な状況が広がり始めている。
『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）：http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC：もご参照いただきたい。
2.5％のＦＦレートは、0.25％幅での利下げを行う場合、10回の利下げを実行できる水準である。
昨年3回利下げを実行して、ＦＦレート誘導水準は、1.75～1.50％水準に引き下げられた。
この水準でも、0.25％幅の利下げなら、７回の利下げを実行できる。
８）パウエル議長は、ＦＦレートの利下げ
余地を、すべて使い切ってしまった ！
しかし、パウエル議長は、３月３日の0.5％幅の利下げ、3月15日の1.0％幅での利下げでＦＦレートの利下げ余地を、すべて使い切ってしまった。
それにもかかわらず、効果が、ほぼゼロという事態が、発生するリスクが浮上している。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、着地点が見えていない。
欧米での感染拡大が、始動したところである。
収束の見通しは、立っていない。
ＷＨＯが、パンデミックを宣言したが、2009年の新型インフルエンザでは、パンデミックが、2009年4月から2010年8月まで持続した。
９）新型コロナウイルスの致死率は、 新型インフルエンザの10 倍である ！
新型コロナウイルスの致死率は、新型インフルエンザの10倍であるとも見られている。
世界中に感染が広がり始めており、今後は、南半球の各国でも、感染が拡大することが予測されている。日本でも、感染が拡大している可能性が高い。
安倍内閣は、ＰＣＲ検査を封じ込めており、感染者数の実態を、掴めない状況に陥っている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日経平均株価とは ？
日経平均株価：2020年3月19日の現在値（15:15）20分ディレイ株価16,552.83（2019年4月25日の株価の約74 ％である）
2019年４月25日の２万2307円58銭が上半期の高値だった。
○日経平均が史上最高値、バブル絶頂
（media.rakuten-sec.net：1989（平成元）年12月29日より抜粋・転載）
◆高値は38,957円44銭 ！
1989（平成元）年12月29日、年内最後の取引日「大納会」を迎えた東京証券取引所で、日経平均が史上最高値を付けました。終値は38,915円87銭、取引時間中の高値は38,957円44銭。バブル経済の絶頂期の記録です。
当時は日銀による低金利政策と政府の積極財政政策が上手にかみ合い、空前の好景気でした。行き場のない投資マネーは空前の「財テク」ブームを生み、株式と不動産を中心に大量の資金が流入しました。
1989年の日経平均は1月4日の大発会の朝、30,165.52円でスタート。年末までに8,750.35円、率にして29％も急騰しました。「1990年は5万円」「数年で10万円」と強気な見通しが市場を覆ったのですが、年明けから相場は崩れ、1990年1月だけで日経平均は1,726円92銭も下落しました。その後、1990年代には株価の後を追うように、地価やGDP（国民総生産）、雇用などが次々とピークを迎え、バブル崩壊が明白になっていきました。
○消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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