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日本で、市中感染が広がれば、いずれ、爆発的感染拡大が生じる ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/10より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）日本で、市中感染が広がれば、
いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる ！
市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。
感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。
安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。
上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、９人のなかの８人が、
「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、
「国立国際医療研究センター」（医療センター）、「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）
関係者であることを指摘する。
14 ）専門家会議には、歴史的な経緯、
帝国陸海軍との関係が、背後にある ！
上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。
詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」（予研）で、その予研は、戦後にＧＨＱの指示で、「伝染病研究所」（伝研）から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。
伝研は、1892（明治25）年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。
15 ）感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた ！
戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊（関東軍防疫給水部＝731部隊）の関係者、名を連ねた。
医療センターの前身は、1868（明治元）年に設置された、「兵隊假病院」である。
「兵隊假病院」は、1936（昭和11）年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。
帝国陸軍の中核病院である。
敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。
16 ）慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である ！
慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校（乙種医学校）だった「成医会講習所」である。
これが、1903（明治36）年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。
「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。
高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。
17 ）医療データとワクチン利権を独占する
ために、ＰＣＲ検査の開放を妨害している ！
上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、ＰＣＲ検査の開放を妨害しているのではと指摘する。
「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。
18 ）安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である ！
「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。
私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。
利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。
「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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