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新型ウイルス：野党 都道府県別の検査件数を独自調査で公表 ！
立憲民主党ら、 安倍政治：相談の97 ％超検査せず ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www3.nhk.or.jp ：2020年3月5日 20時55分より抜粋・転載）
新型コロナウイルスの都道府県ごとの検査件数を政府が明らかにしていない中、立憲民主党などの会派は、都道府県に独自に聞き取り調査した結果を公表しました。
新型コロナウイルスの検査をめぐり、厚生労働省は公表を前提とした集計ではないとして、都道府県別の実施件数を明らかにしていません。
立憲民主党などの会派は実態を把握したうえで、検査の促進につなげたいとして、今月４日から２日間、全国の都道府県に対して電話で検査件数の聞き取りを行い、結果を公表しました。
それによりますと、全国で9710件の検査が行われ、都道府県別では東京都が1770件で最も多く、次いで神奈川県が1238件、千葉県が855件などでした。
一方、最も少なかったのは香川県の９件で、次いで岩手県の14件、富山県の19件などとなりました。
記者会見した、山井和則衆議院議員は「厚生労働省の責任で都道府県別の検査件数を公表すべきで、改善してほしい」と述べました。
※補足説明：野党共同会派は、検査の前提となる「帰国者・接触者外来」の受験件数がセンターへの相談件数の27％にとどまり、結果的に97 ％超が検査に至っていないとした。
（参考資料）
安倍政権下、PCR検査拡大が 事実でないことが判明した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/03より抜粋・転載）
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８）安倍首相答弁と加藤厚労相 答弁の矛盾を突くべきだ ！
国会質疑で重要なことは、一般の医療機関の医師の判断によって、民間検査機関に、ＰＣＲ検査を発注できるよう、直ちに運用を変えることについて、明確な答弁を得ることである。
野党議員が、安倍首相答弁と加藤厚労相答弁の矛盾を突けば、これは可能になる。
実効性のある国会質疑とは、このようなことを言う。
安倍首相の記者会見について、私はかねてより「やらせ会見」だと指摘してきた。
９）記者会見は、安倍首相が、 官僚が作成した、原稿を読むだけだ ！
壇上にはプロンプターが用意され、透明な板に映し出される文字を、読むことで、会見が行われている。記者からの質問は、事前に提出されており、質問者として誰を指名するのかも、あらかじめ決められている。質疑応答の質問に対する答弁も事前に官僚が用意しており、安倍首相はその原稿を読むだけである。事前に質問が提出され、安倍首相は、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない。
10 ）安倍首相は、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない ！
このことが、3月2日の国会質疑で、安倍首相の言葉によって、明らかにされた。
通常はこれを記者会見と言わない。単なる朗読会または学芸会だ。
漢字に読み仮名が書かれていないと、
「云々（うんぬん）」を「でんでん」と読み上げ、「背後（はいご）」を「せご」と読み上げ、願って「已（やみ）ません」を「いません」と読み上げることになる。
Leaderの資質を欠くだけでなくReaderにもなれないのが現実である。
11 ）北海道全域で、2 月25 日時点で感染した人が、約940 人に上る可能性がある
国の新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが２日記者会見し、厚生労働省の対策班のメンバーの１人である北海道大学の西浦博教授が、北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、およそ940人に上る可能性があるとの見方を示した。
安倍内閣は、ＰＣＲ検査を広範に実施していない。
安倍内閣の基準は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」である。
入院を要する肺炎患者以外はＰＣＲ検査を行わない「基本方針」が維持されている。
12 ）ＰＣＲ検査を拡大せよ との批判が、強まっている ！
ＰＣＲ検査を拡大せよとの批判が、強まっていることを受けて、安倍首相は国会で「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が、検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と答弁したが、加藤厚労相は、ＰＣＲ検査を実行する権限を「帰国者・接触者外来」の医師に限定している。
北海道で感染が確認されているのは３月２日時点で７７人だが、これから１週間以上もさかのぼる２月２５日時点で、北海道における感染者数が940人であるとの専門家の推計が示された。
これは北海道だけにあてはまるものでない。
私は、厚労省がＰＣＲ検査の広範な実施を妨害している以上、厚労省が実際の感染者数推定値を公表すべきと主張してきた。
13 ）日本の実際の感染者数は、 発表されている数値とは異なる ！
つまり、日本の実際の感染者数は発表されている数値とは異なるのである。
北海道の事例では、時点がずれているから正しい倍率はさらに高まるはずだが、２月２５日時点の感染推定者数と３月２日の感染者数との対比でも１２．２倍である。
この倍率をあてはめると、クルーズ船を除く、日本の感染者数は、３月３日時点で274人とされているが、最低でも3345人の感染者が、存在すると見なす必要がある。
ＷＨＯは、中国以外では、日本、韓国、イタリア、イランの４ヵ国がもっとも危険な状況にあるとしているが、この判断は妥当である。
14 ）最大の問題は、軽症の感染者が、 感染を拡大させる可能性が高いのだ ！
最大の問題は、軽症の感染者が、感染を拡大させる可能性が高いことである。
この点は３月２日の専門家会議メンバーによる記者会見でも明らかにされている。
軽症の若年層の感染者が感染を拡大する。
高齢者や基礎疾患を持つ人が、感染すると重症化するリスクが高い。
15 ）80 歳以上の感染者の致死率は、15 ％、20 ％の可能性大だ ！
80歳以上の感染者の致死率は、15％、20％と指摘されている。
軽症の感染者を特定し、感染者の行動を抑止することが感染拡大阻止に何よりも重要である。
ところが、安倍内閣はＰＣＲ検査の拡充に背を向けている。
安倍首相は国会で、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十
分な検査能力を確保する」と答弁したが、具体的なプロセスにおいて、厚労省が「帰国者・接触者外来」の医師が判断しない限り、ＰＣＲ検査を認めない姿勢を示している。
16 ）厚労省は、「帰国者・接触者外来」の医師
が判断しない限り、ＰＣＲ検査を認めない姿勢だ ！
実際にＰＣＲ検査が拡大されない場合、国会で追及しても、厚労相は国会で答弁したとおりの運用を行っていると開き直ることが目に見えている。
加藤厚労相は、今後、感染者数が拡大した場合に、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査が行えるように運用を変えることを検討していると述べたが、「帰国者・接触者外来」を防波堤にしてＰＣＲ検査拡大を妨害する運営を続ければ、確認される感染者数は増えない。国会で必要な論戦とは、明確な言質（げんち）を取ることだ。
17 ）加藤厚労相の答弁を放置すれば、 ＰＣＲ検査の拡大は実現しない ！
加藤厚労相の答弁を放置する限り、ＰＣＲ検査の拡大は実現しない。
安倍内閣は東京五輪を優先して、確認感染者数拡大を阻止する行動を取り続けている。
この一環で、瀬戸際の状況下で７万人の濃厚接触を創設する対応を示している。
国民の生命と健康を守るための措置ではない。
すべては、ただ単に東京五輪開催を強行するための対応が取られているに過ぎない。
18 ）安倍内閣のすべての判断が、単に 東京五輪開催を強行するためである ！
すべての政策が場当たりででたらめである理由は、国民の生命と健康を守ることが基本に置かれておらず、すべての判断が、単に東京五輪開催を強行するためのものになっていることにある。
３月３日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃参院議員が追及し、安倍首相が、現時点では全国１１万の医療機関のうち、たった844人の「帰国者・接触者外来」の医師が判断したときにのみＰＣＲ検査が実施されるという事実を認めた。
２月の１ヵ月間に、全国に844人しかない、「帰国者・接触者外来」で受診を認められた人は、１機関当たり、たったの２．６人である。
19 ）安倍政権下、今後もＰＣＲ検査は、拡大されない可能性大だ ！
そして、「帰国者・接触者外来」は、「入院を要する肺炎患者の治療に、必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」を基準に、ＰＣＲ検査の実施を判断する。
つまり、安倍政権下、今後もＰＣＲ検査は、拡大されない。
この事実が明らかにされた意味で、３月３日の小池議員の追及は、意味があった。
しかし、ＰＣＲ検査妨害という現実は、変化しない。
これを是正しなければ、日本国内での感染は、今後急激に拡大することになる。
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