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東京五輪を優先して、安倍内閣が、ＰＣＲ検査を抑制している ！
東京五輪・裏金疑惑・汚染水の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/02より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍内閣は、ＰＣＲ検査を、１日
当たり900件しか実施していない ！
全国で、663機関ということは、１都道府県あたり、14機関しかないということである。
日本では、ＰＣＲ検査を、１日当たり900件（韓国の約9％だけである）しか実施していない。
韓国では、１日当たり、1万件ペースで、検査を実施している。
韓国では、日本より、検査数が多いから、確認感染者数が増えている。
日本の感染者数が、抑制されているのは、検査が抑制されているからである。
８）東京五輪を優先して、安倍内閣が、ＰＣＲ検査を抑制している ！
東京五輪を優先して、安倍内閣が、ＰＣＲ検査を抑制しているのである。
日本では、このＰＣＲ検査を拡大することが、喫緊の課題である。
国会で、この論議が行われているが、まったく詰め切れていない。
新型コロナウイルスの感染が疑われる人と、非感染者が、同じ場所で受診することを防ぐと言うが、現状で、技術的に、その実現は不可能である。
９）軽症のコロナウイルス感染者の症状
は、普通のかぜの患者と、区別がつかない ！
軽症のコロナウイルス感染者の症状は、臨床的に普通のかぜの患者と、区別がつかないのである。
現状ですでに感染者が、通常の医療機関で、受診している可能性は、きわめて高い。
したがって、通常の医療機関で、医師が判断した場合に、ＰＣＲ検査を独自の判断で、実施できるようにするべきである。これを妨げる理由が、存在しない。
国会で審議が行われているが、野党がこの点を厳しく問わない。
10 ）新型コロナウイルス感染者は、通常の医療機関を、訪問している ！
現状で、新型コロナウイルスの感染者は、通常の医療機関を、訪問している可能性が高い。
臨床的に感染者を特定できないからである。
したがって、通常の医療機関から、ＰＣＲ検査発注を、禁止することの合理性がない。
貴重な国会審議の場で、ＰＣＲ検査の拡大を、確保するための政府の、明確な答弁を、引き出すことが必要なのに、現実には、これが実現していない。
11 ）安倍内閣の方針で、ＰＣＲ検査の
拡大が、現実には、実現していない ！
2 月25 日に示された、「基本方針」：https://bit.ly/39aZSWU：が、ＰＣＲ検査について、
「入院を要する、肺炎患者の治療に、必要な確定診断のための、ＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を、把握するためのサーベイランスの仕組みを、整備する」としており、これが変更されていない。
「医師が、総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」場合に、ＰＣＲ検査を実施できることとされたが、その医師が現状では、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に、限定されている。
さらに、判断の基準に、「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な、確定診断のためのＰＣＲ検査」が置かれているのである。
この、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師が、広範なＰＣＲ検査実施を、妨げる防波堤の役割を果たしている。
―この続きは次回投稿します）―
（参考資料）
Ⅰ 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。
捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。
フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？（取材／岸川 真）
＊補足説明：仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の
総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
Ⅱ 東京五輪招致のプレゼンにて、安倍首相が 世界に向けて汚染水は
ブロックしたと新情報発信
（matome.naver.jp：2018年12月5日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明した。
原発事故による汚染水問題が課題として挙げられる東京五輪。安倍首相は、このような説明をしました。ＩＯＣ委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出た。これに対し、首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えた。世界に向かって自信満々に「問題はない」と断言した安倍首相。
大ウソを公言 ！
今後の取り組みに要注目です。東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題でようやく基本方針を決定した。汚染水対策に国費470億円を投入する。
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