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本来、国民生命最優先ならば、東京五輪関連除外は、不当である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/01より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）スイスの製薬会社ロシュの技術を活用
すれば、検査能力を一気に高められる ！
スイスの製薬会社ロシュの技術を活用すれば、検査能力を一気に高めることができるのに、安倍内閣が、これを拒絶している。
安倍内閣には、東京五輪に向けて、感染確認者数を抑制することが、すべての基本に置かれているのだろう。
１、２週間が極めて重要というのは、東京五輪からの発想であり、日本の国民にとっては、これから問題収束までの全期間が、極めて重要なのである。
14 ）会社員の通勤を放置するなら、
実効性を確保することは不可能だ ！
学校を休校しても、会社員の通勤を放置するなら、感染を減少させる、実効性を確保することは不可能である。
濃厚接触を避けるために、イベント中止を要請しておきながら、東京マラソンを実施したことにも、論理的整合性がまったくない。
東京マラソンの沿道には、極めて多くの市民が、まさに袖をすり合うように集合した。
沿道での観戦を禁止して、東京マラソンを実施したのなら、まだ理解できる。
15 ）安倍内閣が、沿道の群衆を制限
しない事は、ご都合主義も極まれりだ ！
しかし、安倍内閣は、沿道の群衆を制限もせず、その一方で、イベント中止要請、学校休校要請を振りかざすのは、ご都合主義も極まれり、というものである。
国民の生命と健康を守るための、緊急措置を講じるというのであれば、五輪関係の行事だけ、例外とすることに正当性はない。
沿道での観戦を認める、東京マラソン実施など、イベント自粛要請下の安倍側近パーティー開催と同類である。聖火リレーを例外とする根拠も存在しない。
16 ）安倍内閣の方針には、「東京五輪がすべて」が置かれている ！
つまり、「１、２週間が極めて重要」とする根本に、「東京五輪がすべて」が置かれているのである。
「国民の生命と健康を守るための緊急措置」ということなら、東京五輪関連行事を例外として、取り扱うべきでない。
こうして考えると、ＰＣＲ検査の広範な実施を、妨害する暴挙の本質が、鮮明に浮かび上がる。
公表される感染者数を、検査妨害によって、抑制することが優先されている。
米国のトランプ大統領は、大統領再選に黄信号が灯っている。
17 ）トランプ大統領は、安倍首相を、 最大限利用しようと考えている ！
この苦境を打破するために、安倍首相を、最大限利用しようと考えている。
だから、日本の感染実態を無視して、日本への渡航制限を、韓国並みにしなかったのである。
日本の感染実態を精査すれば、日本と韓国のリスクが、ほぼ同程度であることは明白である。
行政の決定の権限を持つのは、主権者国民である。
私たちは、安倍内閣に、まずＰＣＲ検査の広範な実施を求めるべきである。
野党がこの要望に応えられぬなら、野党も存在意義を失うことになる。
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は、2007年に、教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。
憲法第19条が保障する、「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。―以下省略―
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