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安倍政治：非難ゴウゴウの新型コロナ休校措置 ！
家計負担1兆円増のデタラメ ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。
◆新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得
猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。
対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。
この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を１月から実施していて、要件をさらに緩和するという。
「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」（厚労省職業安定局雇用開発企画課）
◆雇用保険非加入者は泣き寝入り
正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」（厚労省職業安定局雇用保険課）というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは４８・１％。非正規労働者全体でも６０・０％に過ぎない。
2018年の非正規労働者は、2120万人（労働力調査）で、平均年収は、179万円（民間給与実態調査）。月給換算で、14万9166円となり、３週間分は、11万1874円だ。
◆１兆円がパーになる計算 ！
家計に入るはずだった、１兆円がパーになる計算だ。
そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。
（参考資料）
安倍内閣は、コロナウイルスの感染者数の公表抑制を狙っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/27より抜粋・転載）
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◆消費税導入・増税は、大企業・高額所得者
の法人税と所得税・住民税の大減税に利用された ！
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の消費税収累計は、397兆円である。
この31年間に、この397兆円の消費税収が何に使われてきたのか。
31年間の法人三税の減収額が、298兆円である。
31年間の所得税・住民税の減収額が、275兆円なのである。
消費税で巻き上げた、約400兆円の全額が、大企業・高額所得者の法人税と所得税・住民税の大減税（573兆円）にばらまかれてきたのである。
◆消費税の税収は、財政再建と社会保障拡充に使われてきていない ！
それだけではない。これに加えて、173兆円の減税が、法人と富裕者に実行されてきたのである。
消費税の税収は、１円たりとも財政再建と社会保障拡充に使われてきていない事が実態である。
自民党政権・自公政権のペテン師政治に対して、国民は、反乱を起こすべきである。
極悪非道と表現するしかない、安倍内閣を潰して、私たちのために政治を行う、新しい内閣を樹立する必要がある。
危険なウイルスが、日本に侵入しても、安倍内閣は、検査さえ実施しない。
安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染者数を、明らかにしないために、検査をしないことを、コロナ対策の中心に置いている。
◆安倍内閣は、多くの悪政・ペテン師政治を継続してきた ！
多くの悪政・ペテン師政治を継続する、安倍内閣は、最低最悪の内閣である。
コロナウイルスへの、適切な対応を取るためにも、安倍内閣を退場させることが先決であると考えられる。コロナウイルスが、国内に蔓延し、驚くべき数の市民が、コロナウイルスに感染していると考えられる。上昌広・医療ガバナンス研究所理事長は、公表されている感染者数に、もはや意味はないと述べている。
◆安倍内閣は、大規模な検査をしないから、感染者数を、確認できない ！
安倍内閣は、大規模な検査をしないのだから、感染者数を、確認しようがないのである。
低レベルのメディアが、韓国の感染者数が、日本を上回った、嬉々として報じるが、広範に検査を実施している、韓国の感染者数が多くなり、検査を実施していない、日本の感染者数が少なくなるのはあたりまえのである。
感染者数を少なく見せるために、検査を忌避していることは、明白で、安倍内閣がこの点を追及されている。
「なぜ検査が行われていないか」などという、安倍内閣を支援する言説が、流布されているが、感染者数を少なく見せようとしている、安倍内閣の異常な行動を、隠すことはできない。
◆大規模の検査をすれば、公表される感染者数は、激増すると予想される ！
本来は、民間検査機関の検査能力を、フル活動させて、日本全国で、迅速な検査を実施するべきである。そうなれば、公表される感染者数は、激増すると予想される。
感染者数が、増加するのではなく、公表されていない感染者数が、表に出てくることになるからである。
民主主義の政治は、本来、感染者数を少なく見せることに、注力するのをやめて、迅速な検査の実施を、最優先課題に位置付けるべきである。
そうすることによって、感染者の行動を、抑止することができる。
◆迅速な多数への検査の実施をすれば、医療対応を迅速に実行できる ！
高齢者と基礎疾患のある感染者に対する、医療対応を迅速に実行できる。
本来、拡大阻止と重症化阻止に、力を注ぐべきである ！
民主主義の政治は、本来、拡大阻止と重症化阻止に、力を注ぐべきである。
安倍内閣が力を注いでいるのは、「公表感染者数の拡大阻止」であって、「感染拡大の阻止」
ではない。
広範で迅速な検査を実施しないために、無症状や軽症の感染者が、野放しにされている。
この無症状と軽症の感染者が、新型コロナウイルスの感染を拡大する。
イベントを中止しても、新型コロナウイルスの感染者を特定しなければ、感染拡大を防げない。
◆消費税増税に加えて、コロナウイルス
感染が、経済に重大な影響を与える ！
2020年1−3月期は、消費税増税に加えて、コロナウイルス感染が、経済に重大な影響を与える。
安倍内閣、海外からの訪日客増加に、巨額の血税を投入してきた。
観光産業への補助金投下である。
自公への投票を誘導するための、公的な買収資金と理解できる。
特定産業に財政資金を投下することは、基本的に健全でない。
経済的安全保障の観点から、国内一次産業を守るために、財政資金を投下することは正当である。
国民全体の利益に適うからである。
◆安倍政権の政治行動は、利権政治の一端でしかない ！
しかし安倍政権が、観光産業にだけ、財政資金を投下することは、財政の公正性に反する。
安倍政権の政治行動は、利権政治の一端でしかない。
しかし、安倍内閣は、韓国敵視政策を推進した。その結果、韓国からの訪日客が激減した。
ここに、コロナウイルス問題が発生した。その結果、中国からの訪日客も激減した。
日本への訪日客の半分が、中国、韓国からの旅行者である。
さらに、台湾、香港も日本への訪問を抑制し始めた。
◆ウイルス感染は、大きなリスクだから訪日客も激減する ！
ウイルス感染を放置する、日本に訪問すること、大きなリスクだから訪日客も激減するのである。
観光産業が、壊滅的な打撃を受ける。
飲食・宿泊、各種イベント等のサービス産業が受ける影響も甚大だ。
日本経済は、深刻な不況に突入する。
◆国民のための政治に改革するためには、安倍内閣の刷新をする事である ！
2014年3月から2016年5月にかけても、消費税増税・円高不況が発生したが、今回の不況は、この不況をはるかに上回る、深刻なものになる。
日本の危機、日本経済の危機を回避するために、もっとも有効な方策は、安倍内閣の刷新をする事である。
民主主義・福祉政治の能力の高い内閣を持たなければ、日本国民の生活が、危ういものになるのである。
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