この度の、東日本大震災・津波・原発災害の、これまでの政府の対応を見て、あらためて、以前、関岡英之氏が「拒否できない日本」で指摘していた懸念が現実化していることが伺われる。

氏はアングロ・サクソニズムに基く「日米構造協議」「競争原理」による、日本社会の劣化を懸念していた。これは、まさに建築構造物の欧米化脆弱化が発端という。

アメリカは１９９３年あたりから、安保条約第２条経済条項をテコに、毎年「年次改革要望書」なる内政干渉をし続け現在に至っている。

つまり、経年的には日本の失われた20年の大きな要因とも見れる。

これを小泉・竹中グループが、強力に推し進め、市場原理、規制緩和・自己責任などで、非正規雇用・低所得層格差増大として日本の社会を劣化させてきた。

この度の災害対応で思い当たることは、小泉・竹中構造改革で、推し進めたものに、「民に出来ることは官から民へ」「規制緩和」がある。

この度、被災地周辺での石油、ガソリンの不足は、２００２年以前までの石油業法で、国が業界に石油の安定供給計画を義務付けていたものを、廃止したことが挙げられる。

また、被災地との一般の情報連絡通信が、２日間ほど全く途絶えて、安否確認はもとより災害状況対策復旧の情報連絡もつかない状況となっていたようである。現在のように情報化という基盤に社会が活動している状況では、これは致命的なものである。

今日のテレビでは、携帯各社が広告を競うように、災害に提供する設備を発表していたが、災害発生から１０日も経過してから、何をか云わんや、である。

情報通信が公営企業のときは、災害対策は企業損益の別枠で最善を義務付けられていた。災害時は、２４時間ほどて最小限の通信はできたと記憶している。現在は、移動無線で、もっと機動的に可能であろう。

市場原理、規制緩和、自己責任だけでは、企業の社会的使命感が、極めて脆弱なものとなるという事例であろう。

小泉・竹中は、この度の災害対策でも歴史的犯罪者といえるのではないか。
　

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