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悪政・安倍内閣による新型コロナウイルス感染蔓延が、日本の実態だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/26より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済み以下はその続きです。
12 ）安倍内閣は、クルーズ船の乗員・乗客に
対する対応を誤り、甚大な被害を発生させた ！
安倍内閣は、クルーズ船の乗員・乗客に対する対応を誤り、甚大な被害を発生させた。
亡くなられた方、重篤な状況に陥れられた方に対する刑事上、民事上の責任が問われることになるだろう。ダイヤモンド・プリンセスから下船した乗客を公共交通機関で帰宅させた。
その乗客の少なからぬ者が感染していた事実が明らかになっている。安倍内閣に取り入る者が、懸命に安倍内閣の対応を、正当化しようと試みているが、まったく説得力がない。
13 ）史上最低・最悪の能力を持つ、安倍内閣
の長期存在が、国民への最大の不孝だ ！
史上最低・最悪の能力を持つ、安倍内閣が存在する事が、国民にとっては、最大の不幸である。
そのような内閣を存続させてきたのは日本の主権者であるから、主権者自身が反省することも必要だ。
感染を防止するための対応を各個人が実行することは重要だ。
しかし、政府が何もしないでよいわけではない。
14 ）ＰＣＲ検査体制の拡充を、安倍内閣は、直ちに実行するべきだ ！
本来、安倍内閣が直ちに実行するべき事は、まずは、ＰＣＲ検査体制の拡充である。
民間機関を活用し、海外からの支援をもフルに動員すれば、検査能力が一気に拡大する。
保険を適用し、必要な資金を財政面で対応するべきだ。
五輪の為に検査を忌避するなどという馬鹿げた対応をやめるべきだ。
日本が検査を忌避している事実はすでに世界中に伝達されている。
日本政府が発表する、感染者数を、事実だと認識する者は、もはや存在しないだろう。
15 ）安倍内閣の間違った、対応によって、
すでに日本で市中感染が広がっている ！
安倍内閣の間違った、対応そのものが、すでに日本で市中において、新型コロナウィルスの感染が、広がっているとの認識を、世界の人々に植え付けるものになっている。いまやるべきことは、感染拡大を抑止すること。
新型コロナウィルスに感染して、重篤な状況に陥る人を減らすことが不可欠である。
16 ）感染の拡大を防ぐために、迅速で正確な診断が、まずは必要だ ！
そのために、迅速で正確な診断が、まずは必要なのである。
金融庁の検査に対して、検査忌避の行動を取れば、刑事罰が課せられる。検査忌避など、もっとも恥ずべき行動である。
ダイヤモンド・プリンセスの悲劇は、安倍内閣が、3711人の乗員・乗客のうち、273人（約7％）にしか、検査を実施しなかったことによって生じたのである。その過ちを、安倍内閣は、全日本で展開しようとしている。
17 ）最大の対応策は、この無能・安倍内閣を早く刷新すべきだ ！
最大の対応策は、この無能・ペテン師・安倍内閣を一秒でも早く刷新することである。
2020年は、すべてが刷新される年になる。
大事なことは、日本の主権者が、安倍内閣の能力欠落、欠陥を、正しく認識することである。
現実を直視して、正すべきものを正す。ここから新しい時代が始まるのである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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