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福島原発事故被災者・コロナ感染者を切り棄てての東京五輪開催はあり得ない ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/24より抜粋・転載）
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１）～1 3 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）国内での新型コロナウィルスの
感染拡大が、現実化している ！
安倍内閣による、ざる状の水際対策で、懸念通り、国内での新型コロナウィルスの感染拡大が、現実化している。
現時点では、ワクチン等の有効な治療方法が、確立されていない。
したがって、対症療法で、せざるを得ないのである。高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への、感染を防止するための、最大の努力が払われなければならない。いま必要な対応が、三つある。
15 ）最大の努力が払われなければ
ならない、必要な対応が、三つある。 ！
第一は、検査態勢の拡充である。感染の疑いがあり、ＰＣＲ検査を求めているのに、安倍内閣がこれを拒絶している。
これを直ちに是正するべきだ。広範に検査が実施される体制を早急に整備するべきだ。
第二は、徹底的な情報である。
感染が確認された場合、感染者の移動経路が明らかにされる必要がある。
個人名を公表する必要はないが、移動経路等は詳細に公表するべきである。
情報公開がないことで過大な風評が流布されることになる。
16 ）高齢者、各種既往症のある人、
乳幼児、低年齢者へのケアが必要だ ！
第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。
医療機関において、感染が拡大する恐れも高い。院内における消毒対応の徹底も、強く求められる。
危機管理能力を欠落している、安倍内閣は、水際対策に失敗したのである。
安倍内閣の対応は、ざる状の水際対策であるから、もとより失敗は、明白だった。
17 ）安倍政権下、国内での
感染拡大が進行している ！
悪政・安倍政権下、国内での感染拡大が進行している。感染拡大から収束までには、かなりの時間を要することになる。
現実的に、東京五輪の開催は、極めて困難になりつつある、と言わざるを得ない。
安倍内閣の準備と判断が、遅れれば遅れるほど、混乱は拡大することになる。
安倍内閣は、本来、東京五輪開催中止を含めた、対応策の検討に、直ちに着手するべきである。
18 ）感染が、拡大するなかでの、
東京五輪開催は、あり得ない ！
新型コロナウィルスの感染が、拡大するなかでの、東京五輪開催は、あり得ないのである。
もとより、原子力緊急事態宣言が発動されているなかで、フクシマの原発事故被災者に対する、補償を打ち切りつつ、東京五輪開催に、巨大な血税を注ぐという対応に、重大な問題があった。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は、一般公衆の年間被曝量上限を、１ミリシーベルトと定めている。日本の法体系もこれに準拠している。ところが、原子力緊急事態が宣言されて、重大事故の復旧期の特例として、年間20ミリシーベルトの被曝を容認している状況にある。
19 ）累積被曝線量100ミリシーベルト
で、がん死リスクが、0.5％上昇する ！
累積被曝線量100ミリシーベルトで、がん死リスクが、0.5％上昇するとの、科学的知見が得られている。20ミリシーベルトの被曝が、５年持続すれば、累積線量は、100ミリシーベルトに到達する。
本来は、このような放射能汚染地域に、市民の居住を強制することは、許されないのである
しかし、安倍内閣、年間20ミリシーベルトの汚染地域から、避難する被災者に、補償を打ち切って、東京五輪開催に、突き進んでいる。「背徳の東京五輪」を、早急に見直すことが、強く求められている。
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”（小出裕章著、径書房）
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起
＝「即時停止」、与野党に呼び掛け ！
（www.jiji.com：2018年1月10日より抜粋・転載）
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）
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