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新型コロナウイルス：北海道で新たに教員など４人の感染確認 ！計30人に
識者・野党の見解・詳報は ？
新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは ？
（www3.nhk.or.jp：2020年2月24日 17時48分より抜粋・転載）
北海道と札幌市は、2月24日、新たに学校の教員など男女４人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これで北海道内で、感染が確認されたのは30人となりました。
北海道は24日夜、新たに男女２人の感染が確認されたと発表しました。
いずれも日本国籍で、
▽オホーツク地方に住む20代の女性と、
▽石狩地方に住む50代の男性だということです。
石狩地方に住む50代の男性は江別市の学校の教員だということです。すでに感染が確認されている給食の配膳員の女性が勤務する市内の小学校とは違う学校だということです。男性は海外への渡航歴はなく、行動歴や濃厚接触者については調査中だとしています。
江別市は、男性が勤務する学校を25日から来月６日まで臨時休校とすることを決めたということです。
オホーツク地方に住む20代の女性は会社員で、感染がすでに確認されている北見市の50代の男性会社員の濃厚接触者だということです。女性は海外への渡航歴はなく、行動歴や濃厚接触者については調査中だとしています。
一方、札幌市はこれとは別に男女２人の感染が確認されたと発表しました。
札幌市によりますと、いずれも日本国籍で
▽70代の主婦と
▽50代の男性会社員です。
70代の主婦は23日感染が発表された市内に住む70代の男性の濃厚接触者だということです。
50代の男性会社員は今月14日に悪寒がしたあと微熱や吐き気などの症状が出たため、17日から21日にかけて３回にわたって医療機関を受診した結果、軽い肺炎の所見が見られたということです。23日、市立札幌病院を受診し、検査の結果、感染が分かりました。
北海道内で感染が確認されたのは、合わせて30人となりました。
（参考資料）
○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 ！
国立感染研大リストラの大罪 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）
ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
◇ ◇ ◇
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」
◆10年で20億円カット ！
感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞
＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞
悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。
新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。
安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。
安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏） 安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。
○新型コロナウイルス感染症Q＆A Ⅰ
新型コロナウイルス感染症の基礎知識
（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）
Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２： 症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。
また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10～15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」
定例会見で、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）
冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。
玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。
○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載）
日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。
◆新型コロナウイルス対策
まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。
司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。
また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。
自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。
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