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社民党首に福島瑞穂氏が選出 ！ 無投票で党内対立回避 ！
社民党の政策とは ？
福島瑞穂氏のプロフィールとは ？
（headlines.yahoo.co.jp：2020年2/22 13:04より抜粋・転載）
共同通信：社民党首に福島瑞穂氏 無投票で党内対立回避
◆社民党の福島瑞穂副党首が新党首 ！
社民党は22日、東京都内で党大会を開いた。又市征治党首（75）の任期満了に伴う党首選が公示され、福島瑞穂副党首（64）が無投票で、新党首に選出された。
党内には立憲民主党との合流を巡って賛否両論があり、党内対立の表面化を避けるため、福島氏に一本化した形だ。
又市氏は、党大会で、合流について「深掘りして議論を継続してほしい。一致結束して党として当たりたい」と要請した。
社民党執行部は、当初、党大会で合流の是非を決める方針だったが、地方から「拙速だ」などの異論が出て判断を先送りした。
党大会では、合流に関し「全党のさらなる積極的な議論を、お願いする」との議案を提起した。
○社民主義政策で、安心の社会保障。”
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
政府の構造改革によって、医療、年金、介護、障がい者福祉など社会福祉制度の改悪が相次いで行われました。公的支出の削減と国民の負担増を強引に進めた結果、もっとも社会保障が必要な低所得者や社会的困難を背負った人びとが制度から排除されるという深刻な事態がおきています。
保険料を払えずに国民健康保険証が取り上げられる、障がい者の食事やトイレ介助にも利用料が課せられる、生活に必要な介護やリハビリが一律にカットされる…。所得格差、健康格差、生活水準の格差が拡大しています。一刻も早く、改悪を見直し、国民の信頼を取りもどさなければなりません。
一方、現行の社会保障制度は、右肩上がりの経済成長を背景として、一家の大黒柱が終身雇用制度のもとで働くことを前提に、企業内・家庭内福祉を含んで設計されています。雇用と生活形態の大きな変化と迫り来る高齢社会に対応するためには、抜本的な社会保障制度の見直しは待ったなしの課題です。
社民党は、基礎年金を最低生活費と規定し直して、老後の生活の安定を図ります。さらに、若者支援、出産・子育て支援、長期失業者の再就職支援、高齢者・障がい者の雇用と社会参加の促進など、人生の節々に力点を置き、性別、年齢にかかわりなく、一人ひとりの能力が発揮できよう積極的な福祉政策を行います。
◆年金・信頼の年金制度を確立します
公的年金制度は、保険料が2017年度まで毎年引き上げられ、逆に、受け取る年金額は徐々に抑制されています。
また、政府が約束している給付水準（モデル世帯で現役世代の平均手取り賃金の50.2%）は、その前提（出生率、納付率等）が、すでに崩れ始めています。また、収納率の向上をみせかけるために、社会保険事務所が本人に無断で行った国民年金不正免除・不在者扱い事件は、社会保険庁のみならず、年金制度そのものの抜本的な見直しを迫るものです。
社民党は、働き方や生活スタイルによって異なる複雑な年金制度を一元化し、基礎年金を最低生活費と規定する「基礎的暮らし年金」（一階建て部分／全額税方式／だれでも必ず月８万円）を創設します。また、「所得比例年金」（二階建て部分）を組み合わせて老後の生活の安定を図ります。
１）「基礎的暮らし年金」の創設
目的：
一人ひとりの老後の最低生活保障という観点から、現在の国民年金（基礎年金）に替わるものとして創設
支給：月額８万円
＊生活扶助基準は68歳単身世帯で８万８２０円（東京都区部等） ６５歳以上(居住期間を要件とする）
財源：
（ⅰ）税（所得税、法人課税など）
（ⅱ）企業が負担する保険料の半分（雇用している労働者の賃金総額に一定比率をかけて算出。比率は大企業と中小企業とで差をつけ経営力の弱い中小企業の負担を軽減する。企業が負担する保険料は、雇用者、自営業等の区別なく年金制度全体の財政基盤を強めるために使う）
（ⅲ）国民の保険料負担は求めない
２）「所得比例年金」（二階建て部分）
目的：老後の安定した生活を図るために、「基礎的暮らし年金」の上に創設
財源：
（ⅰ）所得に応じた国民からの保険料。働き方等にかかわらず全員同率。保険料率は現行の厚生年金保険料１４．６％の２分の１（労働者分）を基準に調整する
（ⅱ）企業の保険料の半分…１）の（ⅱ）
３）その他
・高額所得者については、保険料、受給額とも一定額で上限を設ける
・夫婦はそれぞれの年金額を足して２で割る二分二乗方式を採用する
・現制度から新制度への移行期間をおく
・新年金制度（完全一元化）について国民的な議論を保障することが必要
※２００７年、夏の参議院選挙で最大の焦点となった「年金記録問題」について、社民党は年金問題対策プロジェクトチーム（保坂展人事務局長）を設けて、独自の視点で追求してきました。
「宙に浮いた年金問題」が発覚するはるか以前から年金問題を追及してきた保坂展人議員の下記の著書も、ぜひご覧ください。
○福島瑞穂氏のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
福島 瑞穂（ふくしま みずほ、1955年12月24日生まれ、64歳 ）は、日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院議員（4期）、社会民主党副党首・参議院議員会長、社会主義インターナショナル副議長。神奈川県在住。
社会民主党幹事長（第4代）、社会民主党党首（第3代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）、学習院女子大学客員教授などを歴任した。
◆来歴・弁護士：
宮崎県立宮崎大宮高等学校、東京大学法学部卒業。大学受験時代は全国模試で1位を取ったこともある[1]。
1987年弁護士登録をし、第二東京弁護士会に所属する。その後、人権を重視する弁護士あるいはフェミニズム論の論客として、テレビ朝日『朝まで生テレビ!』、読売テレビ『ウェークアップ!』をはじめとしたテレビの政治討論番組などに出演した。
慰安婦募集の強制性を認めた1993年（平成5年）8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加している[2]。
◆参議院議員
1998年の第18回参議院議員通常選挙で、社民党に政治姿勢と知名度を買われて比例区から出馬し初当選。以降、社民党神奈川県連合代表・党幹事長などを歴任する。
◆人物
選挙や著書では、名前を平仮名にした「福島みずほ」表記を用いる。
鳩山内閣における資産公開では、首相の鳩山に次いで2億4999万円（内、1億2265万円は事実婚で同世帯である弁護士・海渡雄一の定期預金を算入）の2位であった。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前（福島の弁護士登録は1987年で、参院議員当選は1998年）に弁護士として得た報酬としている[7]。
弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った[8]。
2015年1月14日の在日本大韓民国民団新年会に出席し「慰安婦問題は性的暴力の問題、（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った[9]。
◆家族・親族
弁護士の海渡雄一（かいど ゆういち、男性、1955年（昭和30年）7月21日生まれ、64歳）と事実婚の関係にある。婚姻届を提出しておらず娘が非嫡出子となっており、非嫡出子の相続差別に反対している。
「家族の中でも個人ひとりひとりを尊重する主義を持って」いる。[66]著書では「私は、子供が18歳になったら“家族解散式”というのをやろうと思っていて、それ以降は、パートナーと子供ともスープのさめない距離に住んで、名実共に個人単位で暮らしていきたいなと思っている。
家族だって、ひとつの定義にすぎない。家族も個人のネットワークなんだ。」[67]「子どもが18歳になれば、『ご勝手に』と言いたい。365日、24時間、他人の干渉なしに生きて、自分でも白紙の人生をどう生きるか考えたらいいし、私もそうしたい。私の場合は、子どものごはんや休みのいろんなやりくりをする ことから『解放』されたいのだ。バンザーイ」[68]と述べている。
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