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内閣府の発表：ＧＤＰ年6.3％減 ！ マイナス成長は、１年3カ月ぶり
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年2月17日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
内閣府が、二月十七日発表した、二〇一九年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が、前期比１・６％減、このペースが、一年続くと仮定した年率換算では、６・３％減だった。
昨年十月に税率を１０％に引き上げた、消費税増税で、個人消費が落ちこみ、一年三カ月（五・四半期）ぶりのマイナス成長となった。 （渥美龍太）
税率を８％に引き上げた、二〇一四年四～六月期の年率７・４％減と比べると、下げ幅はやや小さい。
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、「税率引き上げの反動減は、前回ほどではなかった。
先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などに、注意する必要がある」との談話を出した。
項目別にみると、ＧＤＰの六割近くを占める、個人消費は、自動車や化粧品などに、増税前の駆け込み消費の反動が起き、前期比２・９％減（年率１１・０％減）と、一年三カ月ぶりのマイナスだった。大型台風や暖冬といった、天候不順の影響も受けた。
民間企業の設備投資は、米中貿易摩擦の影響を受けて、生産用機械などが、３・７％の減少となった。住宅投資も２・７％減った。公共投資は１・１％増えたが、民間部門の落ち込みを補いきれなかった。
海外部門については、輸出が０・１％減。輸入も２・６％減となり、国内消費の弱さを背景に、輸出を上回る規模で減少した。ＧＤＰは、輸出から輸入を差し引いた、「純輸出」が大きいほど押し上げられるため、輸入減により計算上は成長率のプラス方向に作用した。
物価の変動を反映し、より生活実感に近いとされる、名目ＧＤＰの成長率は、１・２％減で、年率では４・９％の減少だった。
実質と同じく、一年三カ月ぶりのマイナス成長だった。
＜国内総生産（ＧＤＰ）＞ 国内の経済活動で、一定期間に生み出された、「付加価値」の総額。国の経済規模や景気動向を把握できる代表的な指標で、内閣府が、四半期ごとに公表している。
増減率は、「経済成長率」と呼ばれる。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成する。
物価変動の影響を除いた、実質ＧＤＰと、そのまま計算する、名目ＧＤＰがある。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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