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改革政策があいまいな市民連合では、政治刷新ができない ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/16より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）消費税廃止、最低賃金時給・1500 円等の改革政策での共闘が重要だ ！
私たちが求める基本政策は、消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロ
である。基本政策の路線が、まったく異なる。
その基本政策において「市民連合」の方針が不明確である。
最大の問題は、旧民主党勢力の基本政策路線が不明確なことである。
旧民主党勢力には、消費税増税を肯定する勢力、原発稼働を肯定する勢力、が存在する。
12 ）政策が曖昧な野党共闘は、安倍自公政治に対峙する事にならない ！
これでは、安倍自公政治に対峙することにならない。
仮に「市民連合」勢力が、政権を奪取したとする。
当然のことながら、基本政策の明確化が問われることになる。
消費税をどうするのか ？ 最低賃金をどうするのか ？ 原発をどうするのか ？
このような問題に直面することになる。
13 ）異なる基本政策の者が、同居することは矛盾であり、失敗する ！
しかし、基本問題に対する方針が、二つ存在するなら、すぐに紛糾することになる。
異なる基本政策の者が、同居することは矛盾である。矛盾こそ行き詰まり、失敗の原因になる。
大事なことは、改革的政策を基軸に、連合を構築することである。
消費税廃止、最低賃金時給・1500円、原発稼働ゼロ、という政策を軸に連合を構築するべきだ。
政治に携わる者は、この三つの施策について、明確な路線を示すべきだ。
14 ）基本政策が、180 度逆の者と連合を
組むのは、主権者に対する詐欺行為だ ！
曖昧な政策路線を提示し、基本政策が、180度逆の者と連合を組むのは主権者に対する詐欺行為である。立憲民主党、国民民主党は基本政策を明確にしないなら、この勢力は安倍政治を打破する中核存在にはなり得ない。
15 ）市民が、政策を基軸に、大きな連帯を構築する主導権を握るべきだ ！
政治の主役は政治家ではなく、主権者である市民である。
市民が、政策を基軸に、大きな連帯を構築する主導権を握るべきである。
そのための運動が「政策連合」である。
あいまいな「市民連合」では、日本政治の刷新は実現しない。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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