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国民は、財務省と安倍内閣による、悪政・ペテン師政治を、見破るべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/11より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税の導入・増税は、法人税・所得税
・住民税の大減税に利用されてきた ！
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計が397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円、所得税・住民税減収が、275兆円なのである。
31年間の消費税収累計額397兆円に対して、大企業・高額所得者の法人三税および所得税・住民税減収累計額（大減税額）合計値は、573兆円に達する。
８）法人税・所得税・住民税は、 573 兆円大減税されてきた ！
この大減税額・573兆円の数値が、消費税増税の真相＝深層を鮮明に物語っている。
大資本優遇・自民党政権・自公政権下、消費税の大増税は、法人税大減税と所得税・住民税の大減税を実現するために、実行されてきたものなのである。
消費税で、31年間で、約400兆円の増税が実施されてきた。
しかし、他方で、573兆円もの法人税大減税、所得税・住民税の大減税が実施されてきたのである。
消費税増税、財政健全化と社会保障拡充、まったくつながっていないことは明白なのである。
９）国民は、財務省と安倍内閣による、悪政・ペテン師政治を、見破るべきだ ！
財務省と安倍内閣による、悪政・ペテン師政治をこれ以上放置してはならない。
日本の主権者が、悪政・ペテン師政治を見破って、安倍政治を改革するために、立ち上がるべきときなのである。
財務省と安倍内閣は、日本の政府債務が、1000兆円を超えて、財政危機がいつ発生してもおかしくないと言い続けてきた。
ところが、財政危機が表面化する気配もないのである。
国債の利回り、マイナスに低迷している。
財政破綻するなら、国債金利は、数十％、数百％に、跳ね上がっていなければ、おかしい。
10 ）日本政府の負債が、1297７ 兆円であり、ＧＤＰの約236 ％だ ！
2017年末の日本政府のバランスシートを見ると、たしかに日本政府の負債が、1297７兆円存在する。
政府債務は、たしかに、1000兆円を突破している。
日本のＧＤＰ、550兆円として、政府債務のＧＤＰ比、200％を超えている（約236％）。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は、170％だった。
この数値だけを示される、日本も財政危機に直面するのではと感じてしまうかも知れない。
しかし、財務省が、絶対に言及しない、重大事実があるのである。
11 ）日本政府の資産が、1336 兆円であり、負債より、資産の方が多い ！
2017年末の、日本政府の資産残高を見ると、1336兆円なのである。
負債が、1297兆円で、資産が、1336兆円であり、資産の方が多い。
差し引き、39兆円の資産超過なのである。
資産超過の日本政府が、財政破綻など、逆立ちしてもありえないのである。
財務省は、借金の規模だけをアピール、財政危機である、との真っ赤なウソを流布して、消費税の巨大増税を強行してきた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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