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北方領土問題への野党の見解・詳報は ？
第二次世界大戦・領土問題の深層・真相は ？
○北方領土返還要求全国大会に 佐々木副代表が出席 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月7日より抜粋・転載）
「北方領土の日」にあたる7日、「令和2年北方領土返還要求全国大会」が都内で開催され、立憲民主党からは佐々木隆博副代表が出席しました。
第1部では、北方領土問題学識者の石川一洋さん、北の海の動物センター理事の本間浩昭さん、元島民国後島3世の西田裕希さんが北方領土の自然の魅力を紹介しました。
第2部の式典では、安倍総理大臣、河野外務大臣、衛藤沖縄北方担当大臣のほか、元島民、若者、北方領土隣接地、労働組合、婦人会などの代表が、北方領土返還に対する思いを語りました。
大会実行委員長の福永晃仁さんは、「1855年2月7日に調印された『日魯通好条約（日露通好条約）』により、ウルップ島以北はロシア領に、択捉島以南は日本の領土となることで合意された。
この歴史を重んじ、北方四島が平和と友好裡にわが国に返還され、日露両国間に平和条約が締結されて真の平和と信頼関係が構築されることを念じ、1981年以来本大会を開催してきた。一時は好転の兆しもあったが、近年はひっ迫する国際情勢が続き、そのうねりに飲み込まれかねない。改めて政府には日露交渉の加速を切に願う」とあいさつしました。
元島民の高岡唯一さんは、馬にまたがり銃を持ってやってきたロシア兵に家を追われた時の恐怖と屈辱を振り返り、今後も記憶が風化しないよう語り続ける決意を表明しました。
大学生の花坂大輝さんは、「ビザなし交流で国後島を訪れた際、若者の多さに衝撃を受けた。島を心から愛し、日本とロシアの両方を理解しながら成長する彼らが島の未来を担ったときに、領土問題を前進させることができると確信した。
『故郷を取り戻す、国のプライドを守る、資源を確保する』ことが返還運動の目的だと思っていたが、深くかかわるほど『人のため』という目的を根本に据えるようになった」と語りました。
大会の締めくくりに、北方四島返還実現を目的に、政・官・民のさらなる団結を深める決意表明などを盛り込んだアピール文が採択されました。
○玉木代表、北方領土返還要求 全国大会に出席
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月7日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表は、2月7日、国立劇場大劇場で開催された「北方領土返還要求全国大会」に国民民主党を代表して出席した。
この大会は１９８１年以来、毎年２月７日の「北方領土の日」に、政府や政党代表などが出席し、元島民、返還運動団体等、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還要求運の発展を願い、北方領土の早期返還を求めるか対決意を内外に表明することを目的に開催されている。
○「北方領土大会」：安倍首相「固有の領土」
言及せず ！ 共産党、日本領を主張 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月8日より抜粋・転載）
政府や地方６団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が、2月7日、東京都内で開かれました。安倍晋三首相はあいさつで、昨年に続き「北方領土は固有の領土」と言及しませんでした。
２年前まで「北方四島の帰属問題を解決」すると述べていましたが、今回も「領土問題を解決」すると述べるにとどまりました。平和条約締結後に、歯舞・色丹を日本に引き渡す１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると説明しました。
従来方針の「４島返還」から後退し、「２島返還」で決着をはかる安倍政権の主権放棄の姿勢が如実に示されました。安倍政権は北方四島の領有権主張を強めるロシア側に屈し、国会答弁などで「固有の領土」などの表現を控えてきました。
採択された大会アピールでも昨年と同様に「北方四島が不法に占拠」されているとの表現は用いられませんでした。近年の日ロの外交交渉について「残念ながら領土問題では具体的な進展は見られません」としました。
大会では元島民らが発言。日本共産党からは紙智子参院議員が出席しました。大会にあたっての政党決意で日本共産党は、択捉・国後をはじめ千島列島全体が１８７５年の樺太千島交換条約で「平和的に確定した日本領」だと主張。
日ロ領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の原則を破って米英ソがヤルタ協定でソ連への「千島引き渡し」を決めたことにあると指摘。「不公正な戦後処理を正す立場で力を尽くす」と表明しました。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
☆― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、
ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。
ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
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