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日本の一人当たりＧＤＰは、2000 年の第2 位から、2018 年、第26 位に下落した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/24より抜粋・転載）
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１）安倍自公政権下、国民の暮らしが、日ごとに悪化している ！
京都市長選に出馬している、福山和人候補は、市民の暮らしのための市政を訴えている。
これが政治の原点である。国政であれば、国民の暮らしのための政治が、必要である。
しかし、大資本優遇・自民党政権・自公政権下、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。
西暦2000年と西暦2018年を比較すると、日本の一人当たりＧＤＰは、３８，５３４ドルだったものが３９，３０６ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。世界のなかでのランキングでは、2000年に、第2位だったのが、2018年には、第26位に下落している。
２）18 年間で、米英独仏各国の、一人当たり
ＧＤＰが、倍増近くにまで増大している ！
日米英独仏のＧ５諸国を見ると、米英独仏各国の、一人当たりＧＤＰが、倍増近くにまで増大していることが分かる。
安倍首相が、敵対視する、韓国の世界ランキングは、2000年の35位が、2018年には、第31位に変化したが、一人当たりＧＤＰは、１１，９４７ドルから３１，３４６ドルに、ほぼ3倍増となった。
日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりＧＤＰは、韓国とほとんど変わらない。
日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。韓国の代表的株価指数は、文政権発足後に急騰した。
３）日本の一人当たりＧＤＰは、2000 年の
第2 位から、2018 年、第26 位に下落した ！
その後、最低賃金引き上げに伴う、経済悪化によって、株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。
ここ数カ月は、株価が、再び上昇基調に転じている。
第2次安倍内閣が発足してから、７年の時間が経過したが、この７年間も、日本経済は、超停滞を続けた。
４）安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率平均値
は、＋1.3 ％であり、民主党政権時代より悪い ！
四半期ごとに発表される、実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）平均値は、＋1.3％である。
これは、日本経済が最悪の状況と言われた、民主党政権時代（人物破壊工作が実施され、東日本大震災・福島原発大事故が発生した）の＋1.7％を大幅に下回る。
第2次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が、５％も減少したことである。
最悪の経済と言われた、民主党政権時代でも、一人当たり実質賃金は、横ばい推移だった。
５）大資本優遇・安倍政権下、はっきりと
改善を示したのは、企業収益だけである ！
安倍首相は、アベノミクスが成功したと強弁するが、この期間に、はっきりと改善を示したのは、企業収益だけである。
法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は、2012年度から2017年度までの5年間に、２．３倍の水準に激増した。
大資本優遇・安倍政権下、日本経済が、超低迷した時期に、企業収益が倍増したのである。
６）企業収益倍増の反面、労働者の一人当たり実質賃金が、5 ％も減った ！
企業収益倍増のあおりを受けたのが、労働者である。一人当たり実質賃金が、5 ％も減ってしまった。
したがって、労働者にとって、安倍内閣の時代は、「悪夢の時代」である。
安倍首相は、雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の４分の３は、非正規雇用である。大資本優遇・安倍政権下、一億総活躍のかけ声の下で、すべての生産年齢人口の国民が、低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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