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覇権国家・米国は、対米従属・自由民主党を創設した ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/23より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）民主主義国家日本の基礎を創ったのは、このリベラル勢力だ ！
平和主義国家日本、民主主義国家日本の基礎を創ったのは、このリベラル勢力である。
その集大成が、日本国憲法の成立である。
ところが、「良いアメリカ」による、日本統治は、戦後２年間しか存続しなかった。
ＧＨＱの主導権が、ＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に、移行したのである。
「良いアメリカ」に代わって、「悪いアメリカ」が、日本統治の実権を奪ったのであった。
自民党政権・自公政権下、その後、現在まで、「悪いアメリカ」が、日本統治の実権を、握り続けている。
13 ）既得権益勢力の最大の標的は、日本国憲法であり続けた ！
既得権益勢力・悪い米国の勢力にとっての、最大の標的は、日本国憲法であり続けた。
同じ米国が主導して樹立した、日本国憲法であるから、表向きには、否定し切れない。
しかし、実態として、その後のアメリカは、日本国憲法の定めを、形骸化することを目的に、行動し続けてきたと言ってよい。
日本国憲法を破壊しようとする、安倍内閣と米国支配者の意向が、一致するのは、この経緯を踏まえれば、極めて自然なことである。
14 ）覇権国家・米国は、対米従属・自由民主党を創設した ！
その米国が、日本支配の体制を、盤石なものにするために、実行したことが二つある。
一つは対米従属・自由民主党を創設したことである。
自民党創設資金は、米国が提供したのである。
米国は、戦犯釈放者を全面的に活用して、1948年以降の日本政治体制を、構築した。
1947年から1948にかけて、片山哲内閣と芦田均内閣が誕生した。
この二つの内閣は、「良いアメリカ」による、日本統治の影響力下で、誕生した内閣であった。
片山哲内閣と芦田均内閣は、日本を平和主義国家、民主主義国家として、確立することに貢献した内閣である。
15 ）1947 年から1948 年にかけて、ＧＨＱ
の主導権が、ＧＳからＧ２に移行した ！
しかし、1947年から1948年にかけて、ＧＨＱの主導権が、ＧＳからＧ２に移行した。
Ｇ２が、最初に手がけたのが、芦田内閣の破壊工作だった。
Ｇ２は、同時にＧＳも、破壊工作の対象にしたのである。
昭電疑獄事件は、この系譜のなかで、創作された事件である。
Ｇ２は、革新政権を破壊し、「悪いアメリカ」が支配する、傀儡政権を創設した。
その延長線上で、自由民主党が創設されたのである。
米国のエージェントとして、機能した二人の中心人物が、吉田茂と岸信介である。
米国の支配者は、一方で、1960年、民主社会党を創設した。
民主社会党という、左の防波堤を、人為的に創設したものだ。
16）隠れ自民党の民社党の支援母体になったのが、同盟である ！
この民社党の支援母体になったのが、同盟である。
現在の連合は、同盟と総評等が連合して、創設された組織であるが、現状では、旧同盟系の御用組合が主導権を握っている。
旧同盟系の御用組合の勢力が、旧民主党勢力の背後に控えている。
日本の本当の野党を創設するには、これらの米国支配勢力＝傀儡勢力と、一線を画することが何よりも重要になる。
17 ）改革的な「たしかな野党」の結集を図る事が、重要である ！
「あいまいな野党」を排除して、「たしかな野党」の結集を図ることが、重要なのである。
目先の政権交代だけを見るならば、「あいまいな野党」であろうが、とにかく数を集めることが重要ということになるが、日本政治の基本構造を刷新しようとするなら、ここは立ち止まって考えるべきだ。
「あいまいな野党」を拝して、「たしかな野党」の結集を図る。これが重要になる。
立憲と国民は、京都市長選で、与野党馴れ合いを選択した。
18 ）京都市長選で、「たしかな野党」勢力が、勝利する事が、極めて重要だ ！
これに対して、れいわ新選組が、福山和人氏を推薦し、与野党馴れ合いに、くさびを打ち込んだ。
京都市長選で、「たしかな野党」勢力が、勝利する事が、極めて重要になる。
政策基軸を、あいまいにしたままの野党勢力合流は、実は弊害の方が、メリットをはるかに上回るのである。メディアは、第二自公勢力創設を、徹底的にけしかけるだろう。
その裏側に、日本の支配者（巨大資本・米国ＣＩＡなど）が、第二自公勢力創設を念願している、という事実が、潜んでいることを、見落としてはならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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