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京都市長選では、立憲民主党・国民民主党は、
共産党と敵対して自公と手を結んだ ！
野党の合流への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/20より抜粋・転載）
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１）2020 年秋から年末に、衆院総選挙が実施される可能性が高い ！
1 月20 日、2020 年通常国会が召集された。
衆議院議員の任期は、2021 年10 月までである。
2020 年秋から年末に、安倍首相達が解散して、衆院総選挙が実施される可能性が高い。
最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に、衆院解散が挙行される可能性も、完全には否定できない。2020 年は、政治決戦の年になる可能性大である。
２）2020 年・政治決戦の冒頭を飾るのが、京都市長選である ！
この2020年・政治決戦の冒頭を飾るのが、２月２日に投票日を迎える、京都市長選である。
門川大作＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦
福山和人＝共産、れいわ新選組推薦、村山祥栄＝無所属、の３名が、京都市長選で、立候補している。この京都市長・選挙は、「あいまい野党」対「たしかな野党」の図式で展開される。
国政で、自公と対峙する、立憲、国民、社民が京都では、自公と手を組んでいる。
弁護士の福山和人候補は、共産党が主導して擁立した、無所属候補者である。立憲民主の福山哲郎参院議員、国民民主の前原誠司衆院議員は、選挙で、自公の投票が欲しいのだろう。
３）京都市長選では、立憲民主党・国民民主党
は、共産党と敵対して自公と手を結んだ ！
そのために、京都市長選では、立憲民主党・国民民主党は、共産党と敵対して自公と手を結ぶのである。立憲民主党・国民民主党は、誰のために政治をやっているのか。
もちろん、立憲民主党・国民民主党は、自分のためだとの答えが返ってくるのだろう。
しかし、これは、安倍自公政治の打破を求める、主権者に対する、背信行為というべきものである。
安倍政治を打破するために、野党共闘を叫びながら、立憲民主党・国民民主党は、地方選挙で、共産党と敵対して、自公と結託することは、根本的な矛盾である。
４）立憲民主党・国民民主党のスタンスが
あいまいだから、支持率が増大しない ！
立憲民主党・国民民主党に対する主権者の支持が、低迷しているのは、立憲と国民のスタンスがあいまいだからである。
立憲民主党・国民民主党の実態は、自公と対峙するのか、自公にすり寄るのか、はっきりしない。
立憲民主党・国民民主党の実態は、自公に対峙することを装いながら、実態としては、テーブルの下で、手を結ぶというものなのだと考えられる。
自民党に擦り寄る方法は、かつて社会党が実行してきた手法である。
※補足説明：自社さ連立政権（じしゃされんりつせいけん）は、1994年（平成6年）6月30日から1998年（平成10年）6月までの自由民主党・日本社会党（1996 年1月19日以降は社会民主党）・新党さきがけによる連立政権。
５）あいまい行動の主たる理由は、「我が身の安泰を図る」事である ！
この行動が取られる、主たる理由は、「我が身の安泰を図る」というものである。
日本の主権者にとって、最重要の政策課題が二つある。
原発稼働を続けるのか否か。消費税率１０％を肯定するのか否かである。
安倍政治に対峙するということは、原発稼働を即時ゼロにすること、消費税率をまずは５％に戻すこと、である。反安倍政治の政策を、公約に明示できる者が、結集するべきである。
６）野党の「政策連合」で、反安倍政治の政策を、公約に明示するべきだ ！
これが、野党の「政策連合」である。
今回の京都知事選では、「れいわ新選組」が、共産党が推薦した、福山和人氏の推薦を決めた。
「れいわ新選組が、与野党馴れ合いを斬る、京都市長選」の図式が出来上がった。
2017年の総選挙に際して、創設された立憲民主党が、当初、主権者の支持を集めたのは、この新党が、安倍自公政治との対峙を、鮮明に示すと期待したからである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
守旧勢力の排除を、現在の立憲民主党、国民民主党は、解消していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/10より抜粋・転載）
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◆鳩山内閣が破壊された主因は、
民主党内部の守旧勢力の存在である ！
◆守旧勢力の排除を、現在の立憲民主党、
国民民主党は、解消していない ！
◆現在の「連合」は、守旧勢力のため
の圧力団体の性格が、主体になっている ！
現在の「連合」は、旧同盟系御用組合が、主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が、主体になっている。
本来の労働者のための、正統な労働組合は、「連合」から離脱するべきだ。
次の選挙に向けて必要なのは、反安倍政治の、明確な改革政策を基軸にした、「政策連合」である。
安倍政治を刷新するためには、「御用組合連合」ではなく、「改革的政策連合」が、必要なのである。
具体的に、最も分かりやすい、二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきである。
◆改革政策は、消費税率5％への
引き下げ、原発稼働即時ゼロである ！
二つの政策とは、１．消費税率5％への引き下げ、２．原発稼働即時ゼロ、である。
(御用組合)「連合」は、絶対に、改革政策に乗れない。
自公政権を打倒して、新政権を構築するためには、改革政策に乗れない人々と勢力を、排除することが重要である。私たちは、「消費税廃止」を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、まず「消費税率５％への引き下げ」で連合を組むべきである。
◆安倍政治を刷新するためには、
大きな改革勢力の構築が不可欠だ ！
安倍政治を刷新するためには、大きな改革勢力を作ることが大事だからである。
安倍政権下、もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地域に、幼児と乳児を長期間居住させる、「殺人政策」が採られているが、これをやめさせるべきである。
原発稼働を即時ゼロにする、消費税率５％と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作るべきである。
次期総選挙では、いきなり、衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。
しかし、自公と変わらぬ政策を実行する、過半数勢力よりもはるかに優れている。
◆2020年最大の課題は、「改革的政策連合」を創設する事である ！
◆鳩山内閣は、この政官業癒着
・対米従属構造を改革しようとした ！
2009年、鳩山内閣は、この政官業癒着・対米従属の基本構造を刷新しようとした。
１．対米隷属から脱却する、２．官僚利権を根絶する、
３．大資本による政治支配を排除する、この方針を明確に示した。
だからこそ、鳩山内閣は、既得権勢力による、不正で卑劣な総攻撃を受けたのである。
そして、鳩山内閣破壊後に創設されたのが、既得権勢力傀儡の菅直人内閣と野田佳彦内閣である。
この二つの内閣は、普天間の辺野古移設を推進し、官僚利権を温存し、大資本による政治支配を温存した。そして、白アリを一匹も退治せずに、消費税大増税法を強行制定した。
◆野田内閣は、2012年自爆解散を強行して、安倍自民党に大政奉還をした ！
◆野党は、二つを共有する
「政策連合」を構築するべきだ ！
そこで、まずは、二つに絞る。「消費税率5％への引き下げ」と「原発稼働即時ゼロ」である。
野党は、この二つを明確に共有する「政策連合」を構築するべきである。
野党が、「政策連合」で共闘して、ひとつになって、候補者を一人に絞れば、多くの選挙区で勝利できるはずだ。
立憲民主、国民民主所属でも、この二つを公約として、確約するなら「政策連合」に加われる。
「れいわ新選組」と「共産党」、「社民党」が、野党共闘の基軸になるだろう。
あれはだめ、これはいや、を言い始めたら、野党共闘の大きな塊はできない。
◆野党は、二つの反安倍政治の
政策で「政策連合」を構築するべきだ ！
野党は、二つの反安倍政治の政策で「政策連合」を構築するべきである。
国民民主や立憲民主で、消費税率５％、原発稼働即時ゼロ、をどうしても呑めない人は、自公の側に行くのが適正である。
自公の側に行くのが適正な人が、野党共闘側に入って、政策を不明確にするから、人々の支持が得られなくなる。
安倍政権を打倒するためには、改革政策を明確にして、「政策連合」を構築する事が、重要である。
これこそ、日本の主権者、市民が待望している、新しい政治勢力である。
この反安倍政治・改革の「政策連合」構築に向けて、尽力したい。
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