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自公と馴れ合う、立憲民主党・国民民主党の政治姿勢を問うべきだ ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/19より抜粋・転載）
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１）京都市長選は、2020年・政治決戦
のゆくえを占う、最重要の選挙になる ！
1月19日、京都市長選が、告示された（投票日は2 月2 日）。
京都市長選は、2020年・政治決戦のゆくえを占う、最重要の選挙になる。
京都市長選の選挙の重要性は、立憲、国民、社民の国政野党が、自公の国政与党と相乗りしていること、これに共産党が、候補者を擁立（無所属）し、れいわ新選組が、推薦を表明したことにある。
「れいわ新選組が、与野党馴れ合いを斬る、京都市長選」がテーマになる。
※補足説明：京都市長選の候補者とは ？
現職の門川大作氏（６９）＝公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦＝、新人の前京都市議村山祥栄氏（４１）、新人の弁護士福山和人氏（５８）＝共産党、れいわ新選組推薦＝の３人が無所属で立候補を届け出た。
２）立憲民主党と国民民主党の政策路線は、自公に近い部分がある ！
立憲民主党と国民民主党の政策路線を見ると、実は、自公と連携するのが、自然ではないかとの疑念が浮上する。
最大テーマが二つある。①原発稼働を認めるのか否かである。
②消費税率を５％から１０％に引き上げたことを是認するのか否かである。
「安倍政治を許さない ！」と考える市民の判断は、明確である。
反安倍政治の国民にとっては、原発稼働は、即時ゼロ以外に選択肢がない。
消費税率の5％から10％への引き上げは、完全なる誤りである。
３）反安倍政治の国民は、原発稼働廃止
・消費税5％に引き下げに、賛成する ！
原発稼働廃止・消費税5％に引き下げ、これが、安倍政治打破を求める、主権者の声である。
立憲民主党と国民民主党が、主権者の支持を失っているのは、この二つの最重要政策について、明確な姿勢を示さないからである。立憲民主党と国民民主党が、二つの課題に明確な方針を示せないことは、自公の政策に賛同していることを意味する。
そうであるなら、はっきりと、自公路線支持の方針を、明示した方が分かりやすい。
2018年4月の京都府知事選では、西脇隆俊氏：402,672票、自民・民進・公明・立憲・希望推薦、福山和人氏：317,617票、共産推薦で、西脇氏が当選した。
４）2018年4月の京都府知事選では、野党が
共闘して戦えば、福山氏当選の可能性大だ ！
自公と対峙する、野党が共闘して戦えば、福山氏が、当選していただろう。
ところが、立憲民主党と国民民主党（希望）は、自公推薦候補を支援した。
理由は、京都選出の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員が、自分の当選のために、共産党と敵対する、自公と手を組んだ方が、有利だと判断しているためだ、と見られる。
５）立憲民主党と国民民主党は、「自分の
利益だけのための、政治判断」をした ！
「主権者市民のための政治判断」ではなく、「自分の利益だけのための、政治判断」である。
「自公と馴れ合う立憲民主党と国民民主党」の是非について、京都市民は、明確な審判を下すべきである。安倍自公政治を打破しようというときに、自公と連携する選択肢はない。
まして、共産党と力を合わせて、国政刷新を目指そうというときに、共産党と敵対して、自公と手を組むという判断は、ありえないものである。
６）自公と馴れ合う、立憲民主党・国民民主党の政治姿勢を問うべきだ ！
自公と馴れ合う、立憲民主党・国民民主党の政治姿勢を問うことが、京都市長選の最重要の焦点になる。政権が変わっても、政策が変わらないなら、ほとんど意味はない。
私たちが求めているのは、政策の刷新であって、政権変更自体ではないのである。
広島高裁の森一岳裁判長が、愛媛県伊方原発の運転差し止めを命令した。
伊方原発は、日本最大の活断層である、中央構造線の真上に立地している、と見られる原発である。
伊方原発は、いつでも、フクシマ原発事故の悲劇を、再現する可能性がある。
そのようなリスクを冒すことに、どのような正当性があるのか。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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