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改定日米安保60 年 ！ トランプ大統領は不満、今後どう向き合うか ？
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2020年1月19日 8時00分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・竹下由佳：
Q： 日米安全保障条約が、改定から60年を迎えるんだってね。
A： 60年前の1960年1月19日、それまでの日米安保条約（旧安保条約）に代わって、当時の岸信介首相とアイゼンハワー米大統領のもとで現在の安保条約が署名されたんだ。この条約が、いまも日米同盟の根幹となっているんだよ。
吉田茂がたったひとりで署名 旧安保条約、負の遺産にも
Q： どんな内容なの？
A： 特徴は、日本が米軍に基地を提供し、日本の領域で「武力攻撃」があった場合、日米が共同で「共通の危険に対処」と定められている点だ。旧条約では、日本は基地を提供するけど、米国が日本を防衛する義務などは明記されず、批判が根強かったんだ。
【特集】日米安保の現在地
６０年前の１月１９日、旧安保条約が改定され、現在の日米安全保障条約が調印された。国際秩序の構図が大きく変わるなか、変わろうとしている日米同盟の性格。「日米安保の現在地」を探る。
Q： 当時はどんな状況を想定していたの？
A： 条約を結んだ当時は、米国と旧ソ連の冷戦のまっただ中。想定していた最大の脅威もソ連の存在で、ソ連の太平洋進出を防ぐため、米国には地理的にも日本の守りを固める戦略上の必要性があったんだよ。
Q： でも、冷戦はすでに終わったよ。
A： 冷戦後、「何のための日米安保条約か」が問われることになった。そこで日米は96年、条約の役割を「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」と位置づけた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や台頭する中国への対応が念頭にあったんだ。
Q： そういえば、トランプ米大統領が安保条約について「不公平だ」と言っていると聞いたけど。
A： そうなんだ。自国の利益を最優先する「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」と不満を語っている。日本を含めた同盟国に対して駐留米軍経費負担の増額や米国製武器の購入などを迫っているんだ。日本の安全をどう守り、米国とどう向き合っていくのか。いま改めて問われているよ。（竹下由佳）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅲ 米国は、敗戦直後だけでなく、1952年以降も、
一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/15より抜粋・転載）
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◆日本の国体は、戦前の皇室を頂点とする国体
から、戦後の米国を頂点とした国体に、転換した ！
◆米国は、敗戦直後だけでなく、1952年以降も、
一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ ！
敗戦後の日本が、形式上の独立を回復したのは、1952年（昭和27年）4月28日のこと。
しかし、独立回復は、擬制的なものだった。
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に、日本は、独立が回復することとされたが、この日に日本は、日米安全保障条約を締結した。
日米安全保障条約とは、日本の「独立」回復後も、引き続き、米国軍が、日本に駐留して、特権を占有し続けるための、条約である。
つまり、米国は、1952年以降も、一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。
◆日米安全保障条約は、米国軍が、日本に駐留
して、特権を占有し続けるための、条約だ ！
日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。
米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。
このことを改めて印象付けたのが、昨年１１月のトランプ大統領の訪日だった。
トランプ大統領は、米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。
国境を重視する、トランプ大統領が、表向きの国境を経ずに、日本に入国し、そのまま離日した。
トランプ大統領の訪日は、日本の入管制度の外側で行われたのだ。
◆日本の表向きの独立回復は、実態は、米国が
覇権国であり、大いなる代償を伴うものだった ！
1952年4月28日の、日本の表向きの独立回復は、大いなる代償を伴うものだった。
サンフランシスコ講和条約第３条によって、南西諸島は日本から切り棄てられたのである。
沖縄は日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収容され、沖縄は基地の島に変容させられた。
現在、日本に復帰している沖縄県は、専有面積が日本国土全体の0.6％であるにもかかわらず、日本に存在する米軍施設の74％を押し付けられている。
◆米軍施設の74％を押し付けられている沖縄に、
日本のお金で、新しい米軍基地を建設しようとしている ！
その沖縄に、日本政府が日本国民の血税を注いで、新しい米軍基地を建設しようとしている。
これを拒絶しようとする主張と行動を非難し、これを強行しようとする安倍内閣を支持する日本国民が多数存在することは悲喜劇としか言いようがない。
既述のとおり、サンフランシスコ講和条約第6条は、「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」と定めている。
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