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原発の問題：再稼働や廃炉に13 兆円超 ！ 電気料金に上乗せ、国民が負担 ！
電力11 社、原発新基準で、費用増、
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月16日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆費用の総額が、約十三兆四千五百六十九億円 ！
東京電力福島第一原発事故の反省から、国が原発に安全対策強化を義務付けた新規制基準を二〇一三年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった、再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が、約十三兆四千五百六十九億円に上ることが分かった。
費用は、さらに膨らむ見通しで、最終的には、電気料金に上乗せされるため、長期の国民負担となる。
合わせて十九原発五十七基を保有する、電力十一社の会計資料や各社への聞き取り結果を、共同通信が集計した。
◆巨額費用が、必要な実態が、浮き彫り ！
政府は、未曽有の被害をもたらした、2011年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への、対策強化を義務付けた、新基準を導入した。
停止した原発を維持し、新基準が求める、安全対策の工事を行い、再稼働させるか、採算に見合わず廃炉とするか、の選別が全国で進む中、巨額費用が、必要な実態が浮き彫りになった。
◆総費用の内訳は ？
総費用の内訳は、安全対策費が、計約五兆四千四十四億円（二〇一九年十二月時点）で、全国十九原発のうち、電力会社が、再稼働を目指すとした、十五原発の公表額である。
廃炉費用は、安全対策費の負担が重く、廃炉を決めた九原発十七基の、計約八千四百九十二億円で、福島第一原発１～４号機は、費用算定が異なるため除外した。
安全対策と廃炉の各費用は、電力各社が長期に分割して賄う。
◆六年間で、計約七兆二千三十三億円の費用 ！
維持費は、再稼働して、運転中の原発だけでなく、停止中や廃炉作業中でも生じるため、建設中を除く、十七原発五十四基が対象で、新基準が導入された、二〇一三年度から二〇一八年度までの六年間で、計約七兆二千三十三億円が、実際にかかった。
電力各社の有価証券報告書の原子力発電費に含まれる人件費や修繕費などを集計したが、原発の減価償却費や施設解体費の積立分は安全対策費と廃炉費用の一部と重複するため差し引いた。
◆数千億円規模が、追加される可能性がある ！
維持費は、今後も毎年必要で、十一社の合計で、年間一兆円規模が積み上がる見通しである。
また、一部の電力会社の安全対策費は、新基準で義務化された、テロ対策施設の新設費用が盛り込まれておらず、数千億円規模が、追加される可能性がある。
廃炉が公表された、九原発十七基は、大半が老朽原発だが、地元の求めに応じて、廃炉が決まった、東電福島第二の四基も含んでいる。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 細川、小泉、鳩山、菅 …原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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