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IR 汚職問題：維新の会・下地衆院議員、100 万円 受領を認める ！
日本維新の会・自民党の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2020年1月6日 16時39分より抜粋・転載)
毎日新聞： カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、贈賄側の中国企業「500ドットコム」が現金100万円程度を渡したと供述している衆院議員5人のうち、日本維新の会の下地幹郎・元郵政担当相（58）＝比例九州＝は6日、那覇市の事務所で記者会見し、「500ドットコム」顧問、紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝から、事務所職員が選挙資金として現金100万円を受け取ったことを明らかにした。
下地議員は、100万円について、紺野容疑者に返却する意向を示したうえで、「選挙資金の透明性を図ることができずに、深くおわびしたい」とした。下地議員によると、2017年の衆院選期間中に選挙事務所で職員が、紺野容疑者から選挙資金として、現金100万円を受け取ったという。
紺野容疑者が固辞したため、領収書を渡さなかったという。
関係者によると、衆院議員の秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝に対する、贈賄容疑で逮捕された、「500ドットコム」顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者（47）が、東京地検特捜部の調べに、2017年の衆院解散前後に、他の衆院議員5人に、それぞれ現金100万円程度を渡したと、供述しているという。【遠藤孝康】
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、 戦後日本の「闇の支配者」が描く、
謀略・政界再編構図を見破ろう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
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◆安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の
争点として掲げる、改革勢力を構築すべきだ ！
したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。
◆小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力
にはなり得ない事を知るべきだ ！
◆安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ ！
安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、ＣＩＡ（米中央情報局）であると考えられる。
ＣＩＡは、米国の政権に支配される存在ではない。
◆自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、
表と裏側から日本政治を支配してきた ！
ＣＩＡは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、ＣＩＡは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、ＣＩＡが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のＮＨＫが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者＝米国を支配する者＝巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。
◆悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、
自公と第二自公による、二大勢力体制を狙っている ！
悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者＝悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造＝対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。
◆悪徳ペンタゴンの最重要課題は、反安倍政権
・改革勢力を阻止する事だ ！
第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。
◆悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代の
ような事を阻止したいのだ ！
千葉７区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年７月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側＝悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
2008年夏にフジテレビが、「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。
◆改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を
阻止するため、隠れ自民党を創作するのだ ！
反自民票が、真正の対峙勢力政党＝当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力＝悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺（ぬえ）＝民進党の「隠れ与党化」である。
◆自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆
に支配させ、安倍自公政権を復活させた ！
2009年の小沢－鳩山民主党は、まさに、悪徳ペンタゴンが恐れる、真正の既存政治体制破壊勢力であった。この政治改革勢力・民主党を殲滅（せんめつ：残らず滅ぼす事）することに、悪徳ペンタゴンは、総力を結集したのである。
その成果として、鳩山政権が破壊され、既得権勢力に寝返った、菅直人氏を首班とする政権が創設された。その流れを受けたのが、野田佳彦政権である。
この野田佳彦政権が、消費税増税に突き進んだことで、民主党は事実上、完全破壊されたのである。
このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党＝国民の生活が第一だった。
◆既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、小沢新党潰しだった ！
日本のメディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が、総力を結集して取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。
いま、既得権勢力が全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、第二自公勢力を結集させることである。小池国政新党勢力を核に、「第二自公勢力」が、二大勢力の一角を担う存在が誕生したとしよう。そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。しかし、そのときには、米官業＝悪徳ペンタゴンが支配する、日本政治の基本構造は、完全に固定化してしまう。
◆小池国政新党が大勢力になれば、改革
・主権者の声は、国政から抹殺されてしまう ！
既得権勢力の基本政策路線に反対する、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。しかし、よく考えてみると、この構図＝構造には、決定的な矛盾がある。
それは、「主権者多数の声が、抹殺される」ことだ。民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。事態を打開するための方策は、単純明快だ。「民主主義を活用すること」だ。
民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。
大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、基本判断を共有する者が、連帯することだ。
原発稼働を止め、集団的自衛権の行使を容認しない。そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。
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