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日本は、侵略と植民地支配によって、アジア諸国の人々に、
多大の損害と苦痛 を与えた ！
大東亜戦争の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/04より抜粋・転載）
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１）村山談話が明示した認識を、日本人が全体として、共有するべきだ ！
日本では、日韓問題についての冷静で、知的な論考が少ないが、この問題を理解する良書が、刊行されているから、多くの人が、こうした良書を読んで、知識と見識を広げることが重要である。
情緒的な好き嫌いの感情で、重要問題を考えるべきでない。
歴史的な見地に立てば、村山談話が明示した認識を、日本人が全体として、共有するべきである。
村山首相の談話は、次のように記述している。
２）村山談話：心からのお詫びの気持ちを表明いたします ！
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えました。」
「私は、未来に、誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもない、この歴史の事実を、謙虚に受け止め、ここにあらためて、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
私たちが中国や韓国と接するときに、この認識を共有しておくべきことは極めて重要である。
村山談話を批判する者は存在するが、安倍首相でさえ、村山談話を否定せず、全体として引き継いでいる。否定していないということは肯定しているということであり、この認識を共有することは是認されるべきことだ。
３）良書：『徴用工裁判と日韓請求権協定:韓国大法院判決を読み解く』
日韓問題についての良書とは、『徴用工裁判と日韓請求権協定: 韓国大法院判決を読み解く』
（現代人文社、本体価格2000円）：https://amzn.to/2mlGZgf：である。
関係資料も網羅されている。
本ブログ、メルマガでは日韓問題を何度も取り上げてきた。
2019年9月21日付ブログ記事：「米中対立・日韓対立のゆくえ」
メルマガ第2436号記事、「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
2019年12月7日付ブログ記事、「徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性」
４）韓国も中国も日本の歴史的にも極めて
深い交流関係がある、隣国である ！
メルマガ第2499号記事、「日韓問題解決を妨げている反知性主義」韓国も中国も日本の隣国である。
歴史的にも極めて深い交流関係を有する。
もとより、日本の文化・伝統の淵源は大陸より伝来したものが多い。
当然のことながら、民族的にも重なり合う部分を多く有している。
５）日本は、侵略と植民地支配によって、
アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた ！
そのなかで、日本が過去に侵略と植民地支配によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことは、疑うべくもない歴史の事実である。
これを否定するというなら、まずは村山談話そのものを否定しなければならない。
在韓国日本大使館前の少女像について、日本政府は「韓国政府は約束を守らない」と主張するが、ここでいう「約束」とは、2015年12月の日韓外相による、合意のことを指すのだろう。
６）日本政府との合意で、韓国側は、少女像の撤去ではないと言明した ！
その合意で、韓国側が言明したのは、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」ことであって、少女像の撤去ではない。
岸田外相発表文書のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」の表現はあるが、このことが具体的に何を指すのかは明確でない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者）
〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月〜４５年８月まで。
他に2000万人との報告もある）、べトナム200万人（独立宣言）、インドネシア400万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン111万1938人（対日賠償要求）、インド150万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド1万1625人（政府公表）、
オーストラリア2万3365（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者7万4025人（英国調査）など。ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも1872万から2872万人を数えます。
さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、36万4186人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者15万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ、20万をこえる人びとが犠牲となりました。（喜）
〔2004・11・4（木）〕
戦時中、非国民として迫害した ！
非国民（ひこくみん、旧字体: 非國民）とは、自国で「国民に非ざる振る舞いをする」とされる人物を指す日本語の蔑称である。第二次世界大戦中に、戦争遂行に協力しない・不十分な者、果ては生活に不満を漏らす者などに使用され、他にも不満や欲求の表明を抑圧するような各種標語が唱えられた（例：「日本人ならぜいたくは出来ない筈だ」「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ、まず不服を言いますまい」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「お前は日本人か、その姿で」など）[1]。
戦時体制に従わない者・具体的に反戦を唱える者は近隣住民から「非国民」呼ばわりされ迫害されることもあった。また太平洋戦争期には日本政府も「非国民」という言葉を用いた。
例えば内閣の情報局による「家庭防空の手引き：我等は総て国土防衛の戦士」『週報』では、本土空襲があった場合、隣組による消火活動に協力しなかったり（防空法で禁じられた空襲予告地域からの逃亡など）、事前に買いだめをしたりすることなど、つまり自分や自分の家族の安全・生活を戦争遂行のための集団行動よりも優先させるような姿勢を持つことを、「非国民的」などと述べている[2]。
○徴用工訴訟問題
（ウイキペディアより抜粋・転載）
徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった、朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。
元労働者は、「奴隷のように扱われた」とし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。
安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。
日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
※韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。
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