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ＩＲ汚職事件：東京地検特捜部、国会議員5人を任意聴取 ！
秋元議員を巡る事件で、
カジノ誘致問題へのNHK・野党の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2020年1月4日 07時07分より抜粋・転載)
毎日新聞：国会議員5人を任意聴取 ！
東京地検特捜部が、「5人の国会議員に現金100万円程度を渡した」とする贈賄側の中国企業「500ドットコム」関係者の供述などに基づき、5人から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で判明した。秋元議員を巡る事件の参考人として聴取した模様だ。
5人はいずれも①衆院議員で▽中村裕之氏（58）＝自民党、②北海道4区▽前防衛相の岩屋毅氏（62）＝同、③大分3区▽法務政務官の宮崎政久氏（54）＝同、④比例九州▽元郵政担当相の下地幹郎氏（58）＝日本維新の会、⑤船橋議員ら。
ドットコム社は2017年8月に沖縄でIR関連のシンポジウムを開き、その後に北海道でリゾート施設運営会社とともにIR誘致を目指した。議員は沖縄や北海道などに地盤があり、岩屋議員は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の幹部だった。
宮崎議員は取材に「私も秘書も誰も（現金を）もらっていない。本当に何もありません」と回答。中村議員の事務所は、リゾート運営会社からは寄付を受けたとし、「ドットコム社から受け取った事実はない。寄付の原資がドットコム社から出ていたかは分からない」とコメント。下地議員の事務所は「事実関係を確認中」としている。
岩屋議員は4日に記者会見を開くとしている。残る1人の議員は取材に応じていない。
【遠山和宏、安達恒太郎、杉本修作】
○“議員５人に現金”メモ 特捜部が 任意聴取、ＩＲ汚職事件
（www3.nhk.or.jp：2020年1月4日 14時05分より抜粋・転載）
◆岩屋議員：「金銭を受け取った事実は断じてない」
前の防衛大臣で、自民党の岩屋毅衆議院議員は4日午前、大分県別府市で会見し、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」と述べ、中国企業からの資金提供を否定しました。
また、中国企業との関わりについては、「私自身は中国企業とは全くおつきあいはありません。同僚議員の政治資金パーティーで名刺交換した中に中国企業の関係者がいたかもしれませんが、何かを頼まれたことなどは一切ありません」と述べました。
そのうえで、「私はＩＲ構想の初期段階から17年間にわたって構想の推進に関わり、議員連盟の幹事長や党のプロジェクトチームの座長も務めてきた。こうした役を受けるに当たって肝に銘じてきたのは、どの地域や事業者に対しても便宜を図ることは一切していないということで、天地神明に誓って不正には関わっていない」と述べました。
東京地検特捜部の任意聴取を受けたかどうかの質問については、「捜査に関することなのでお答えは控えたい。私も嫌疑を晴らす必要があるので、要請があれば全面的に協力していきたい」と述べました。
また３年前の10月に、自身が代表を務める自民党支部が受けた100万円の寄付について岩屋議員は、「同じ年の８月に、同僚議員の地元の政治資金パーティーで私が講演したことに対するお礼の気持ちを込めて寄付をしたいと申し出があり、頂いたものだ。中国企業からの寄付ではないと確信している」と述べました。
そのうえで、「私には調査の手段もないが、仮に寄付の原資が外国企業からの献金だったということになれば当然、お返しする」と述べました。また札幌市の観光会社については、「私の地元の老舗ホテルの再生に関わっていた会社なので代表とは面識があるが、同僚議員とどのような関係があるかは分からない」と述べました。
◆宮崎議員：「金銭提供を受けたことは一切ない」
法務省の政務官で自民党の宮崎政久衆議院議員は３日夜、コメントを出し「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない。浦添市の元市議会議員だった仲里勝憲元顧問とはつきあいがあり、紹介を受けて中国企業側と一度お会いしたことがあるが、個人的に資金提供を受ける関係は全くない。
現金を受け取ったと報道された2017年当時、私はＩＲを推進する議員連盟の役員などではなくＩＲ関連法案に関し何らの権限も関与もない。中国企業側にも私に金銭を提供する必要性は一切ない」としています。
◆中村議員：「資金提供、現金の授受はない」
ＮＨＫの取材に対し、自民党の中村裕之衆議院議員はホームページでコメントを発表し、「中国企業から資金の提供は受けていない。３年前の９月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受け取れる内容を一部で報じられたが、その場所には行っておらずもちろん現金の授受もない」としています。
そのうえで、「観光会社側からの寄付は事実だが、銀行振込で適正に処理され収支報告書にも記載し適法に処理している。ここに中国企業側の資金が入っているという疑念も一部で報じられたが、寄付の申し出の際には中国企業の名前も出なかった。
岩屋議員への寄付も事実だが、平成29年８月に私のセミナーに講師として来ていただいた際、観光会社を岩屋議員に紹介しており、200万円の寄付を頂けるのは岩屋議員を紹介したことも一因と考え、私の判断で寄付した」としています。
そして、「私自身も誤解を招く部分があり、ご支援いただいた皆様に本当にご迷惑をおかけしたと反省している。今後、捜査当局からの要請があれば全面的に協力する」としています。
◆船橋議員：「資金提供も便宜図ったこともない」
ＮＨＫの取材に対し、自民党の船橋利実衆議院議員は「支援者とともに中国企業側の人間と会ったことはあるが、ＩＲの話をされたことはない。資金提供は受けておらず、何らかの便宜を図ったこともない」と話しています。
◆下地議員：「事実関係を調査中、来週には説明」
日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員はＮＨＫの取材に対し「２年以上前のことでもあるので事実関係を調査中で、来週には説明したい」としています。
（参考資料）
○自民党の秋元司衆院議員を逮捕 ！ ＩＲをめぐる収賄の疑い ！
（www3.nhk.or.jp ：2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載）
◆秋元司衆議院議員とは ？
自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。
国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し１期務めました。
平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。
前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし８月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし９月まで環境省の副大臣を務めました。
ことし９月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではＩＲ・統合型リゾート施設などを担当していました。
◆ＩＲ・統合型リゾート施設とは ？
ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。
平成28年12月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。
この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。
成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。
このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。
◆ＩＲをめぐる状況
ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。
また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からＩＲ事業者の公募を始めました。
大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。
府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。
◆北海道・留寿都村コメント
北海道留寿都村は、秋元議員が逮捕されたことを受けて、「ＩＲの誘致に関して今回のような事件が発生し、留寿都村のイメージダウンにつながったことは、大変衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じております。この上は、１日も早い真相解明を望んでおります。今後において、留寿都村としてはみんなで一丸となってイメージ回復に努めていかなければならないと思っております」というコメントを出しました。
◆立憲民主党・安住国対委員長：「構造的な問題 国会で追及」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ＩＲ・統合型リゾート施設などを担当した副大臣が逮捕されたことは、まさに構造的な問題だ。閉会中審査を求めるなど、国会で厳しく追及していく。安倍政権は『カジノで地域経済の活性化を』と言ってきたが、もう一度、原点に立ち返って、カジノは不正の温床になると認識すべきだ」と述べました。
◆国民民主党・玉木代表：「利権の構造明らかに」
国民民主党の玉木代表は、ＮＨＫの取材に対し、「ほかにも類似のケースが出てくる可能性もあり、どのような利権の構造が背景にあるのか明らかにする必要がある。法律が成立に至る経緯を改めて検証すべきで、予算委員会や内閣委員会の閉会中審査を求めたい」と述べました。
◆共産党・小池書記局長：「政府と自民党の責任重大」
共産党の小池書記局長は、ＮＨＫの取材に対し、「『カジノ利権』の闇の深さを示している。秋元議員を内閣府の副大臣に任命した安倍総理大臣をはじめ、政府と自民党の責任は重大だ」と述べました。
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