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消費税率5 ％・原発稼働即時ゼロの政策連合を、構築すべきだ ！
1999 年以降、公明党の自公連立・連帯の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/01より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）所得の少ない国民にとって、この消費税は「悪魔の税制」だ ！
とりわけ、所得の少ない国民にとって、この消費税は「悪魔の税制」になっている。
旧民主党には、この消費税大増税に賛成の勢力と反対の勢力が同居している。同じことは原発政策についても言える。
フクシマの事故を踏まえて、原発稼働即時ゼロを主張する勢力と、当面は原発稼働を続けると主張する勢力が同居している。
消費税率10％を是認し、原発稼働を是認するという、政策路線は、自公と同一だ。
12 ）消費税率の5 ％回帰・原発稼働
即時ゼロの主張等は、反安倍政治である ！
これに対して、消費税率の5％回帰、消費税廃止主張、原発稼働即時ゼロの主張は、現在の安倍政治に対峙するものだ。
野党のなかに、この二つの主張が同居するのでは、市民はこの政治勢力に政治を任せられない。
政策の明確化、政策の統一がないのに、数の上でだけ、ただひとつにまとまるというのでは、市民の不信感が増すだけだ。
決戦の総選挙は、1年以内に到来するだろう。
13 ）安倍政権を打倒するためには、
「政策連合」を構築する事が必要不可欠だ ！
この選挙を野党勝利の突破口にするには、「政策連合」を構築することが必要不可欠である。
新たに合流する政治勢力が、消費税率５％への引き下げ、原発稼働の即時ゼロ、を公約として明記するなら、大きな野党共闘を構築できる。野党共闘がそのまま政策連合になる。この方向に進むなら歓迎だ。
しかし、新たな政治勢力がこの二つの政策公約の旗を明示できないなら、私たちはこの新勢力を支援できない。
元の木阿弥、かつての「水と油の同居体」民主党に戻るだけになるからだ。
選挙の投票率が下がっている。2019年参院選の投票率は、４８．８％であった。５割を割り込んだ。
14 ）市民が本気で応援したい、政治勢力が
不在であるから、低投票率になった ！
投票率が極めて低い理由のひとつは、市民が本気で応援したい、政治勢力が不在であることだ。
2019夏の参院選では、メディアが、「れいわ新選組」の存在を伝えなかった。
だから、この「れいわ新選組」の存在を知らない者が、多かった。
しかし、本当の意味で、私たちの声を代弁する政治勢力が現れるなら、その政治勢力を本気で支援する者が急増するだろう。
私たちが求めているのは、形だけの二大政党体制ではない。
15 ）政策路線で、安倍政治に明確に
対峙する二大勢力体制を構築すべきだ ！
政策路線で、安倍政治に明確に対峙する二大勢力体制なのだ。
経済政策でもっとも分かりやすい政策の対立軸になるのが消費税問題だ。
消費税10％を是とするのか、それとも、まずは、消費税率を5％に引き下げることを断行するのか。
そして、原発稼働を直ちに止めるのか、それとも、当面の間、原発稼働を続けるのか。
誰にでも分かる、はっきりとした政策対立軸がある。
16 ）反安倍政治の政策対立を軸に、
野党は、「政策連合」を構築するべきだ ！
この反安倍政治の政策対立を軸に、野党は、「政策連合」を構築するべきである。
直ちに衆院過半数を確保することは出来ないかも知れない。
しかし、明確な政策基軸の上に、存在感のある政治勢力を構築できれば、次につながる。
2020年の冒頭に際して、「政策連合」構築の重要性を改めて強く訴えたい。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。
1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、
改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・
実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
Ⅴ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
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