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消費税率5 ％引き下げの政策連合で、安倍政権刷新を成就すべきである ！
安倍政治を刷新するための改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）山本太郎代表は、野党共闘にも期待を寄せている ！
「れいわ新選組」の山本太郎代表は、野党共闘にも期待を寄せている。
「私たちは、野党共闘をやることに関して前向きな条件を出しているんです。
野党が塊になり、消費税を5％にするという共通政策を旗に選挙を戦うなら、私たちも加わります、と。」
「逆に、この消費税5％という部分をのめないという話になるんだったら、もう独自でやるしかないという考えです。」山本太郎氏の言うとおりだ。
８）2020 年には、衆院総選挙が実施される、可能性が高い ！
野党に追求されている、安倍首相の解散によって、2020年には、衆院総選挙が実施される、可能性が高い。そのとき、消費税率をまずは、5％に引き下げる「政策連合」が確立されるなら、大いなる躍進を期待できる。しかし、野党の一部が、「消費税率5％」をのめないということになるなら、「消費税率5％」の政策連合を構築して戦うしかない。
９）全国民が、政治に参加して、選挙戦を
勝ち抜くことが何よりも大事になる ！
2020年は、すべての主権者が参加して、選挙戦を勝ち抜くことが何よりも大事になる。
立憲民主党と国民民主党が合流するような話が出ているが、大事なのは合流ではなく、政策合意だ。
基本政策で一致しないのに、合流しても、混乱に拍車がかかるだけである。消費税問題が旧民主党を破壊した主因であるから、消費税問題について、路線を明確にすることが先決だ。
10 ）消費税率を、5 ％に引き下げる事で、
合意を形成して、野党共闘をすべきだ ！
消費税率を、まずは5％に引き下げることで、合意を形成し、この政策を基軸に合流するのであれば、野党共闘に、大きな核ができる。
れいわ新選組も共産党も共闘に参画できる。野党共闘は大きな力になるだろう。
改革的な、「政策連合」こそ、安倍自公政治を打破する、基軸になる。
しかし、立憲民主党と国民民主党が、この問題で足並みを揃えることができるのか。
そもそも、消費税率を、10％に引き上げる公約を、唐突に提示したのは、菅直人氏である。
11 ）菅直人氏は、唐突にこの消費税率
を、10 ％に引き上げる公約を明示した ！
菅直人氏は、2010年6月17日の公約発表会見で、唐突にこの消費税率を、10％に引き上げる公約を明示した。政策責任者だったのは、玄葉光一郎氏である。
2010 年7 月参院選について、菅直人氏は、参院選が菅内閣に対する信任投票になるとした。
このことを毎日新聞のインタビューで明言したのは、枝野幸男・民主党幹事長である。
その2010 年7 月参院選で、民主党は、大惨敗した。
直ちに総辞職すべきところ、菅直人氏は、総理の椅子にしがみついた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
安倍政治を刷新するためには、改革政策を実行する事が重要だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/21より抜粋・転載）
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◆以下の二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新できる ！
重要なことは、①主権者のすべてが選挙に行くこと、②反自公勢力を一本化すること、である。
この二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新することも可能になる。
安倍政治を刷新するためには、反自公勢力が結集することが、非常に重要になる。
これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができる。
反安倍政治の野党の結集は、極めて重要だ。
◆新しい政権は、政策運営を一新して、安倍政治を刷新すべきである ！
しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけではない。
新しい政権が、政策運営を一新することこそが、最終的な目標になる。
安倍政治を刷新するため、政策を一新するとは、１．日本を「戦争をする国」に改変させないこと、
２．原発を稼働しないこと、３．「弱肉強食推進」をやめて、国家がすべての国民に保障する、最低水準を大幅に引き上げること、である。
政権が刷新されても、政策路線が変更されないのでは、意味がない。
◆安倍政治を刷新するためには、改革政策を実行する事が重要だ ！
◆「オールジャパン平和と共生」は、三つの重点政策を掲げている ！
「政策連合」（＝オールジャパン平和と共生）は、三つの重点政策を掲げている。
１．消費税廃止へ
消費税増税が何に使われてきたのか。
１１月１５日に「いま消費税を問う ！」院内集会を開催した。：https://bit.ly/373RSFR
「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏が講演くださった。
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移の事実を、お示しくださった。消費税収累計が397兆円である。
◆最低賃金時給・1500円を政府補償で
実現すれば、年収300万円を実現できる ！
２．最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現
年収200万円のフルタイム労働者の年収を、300万円に引き上げるのに必要な金額は、10兆円である。安倍首相が、トランプ大統領に命令されて、爆買いしている兵器だけで、どれだけの金額になるのか。Ｆ３５戦闘機１４７機、オスプレイ３５機、地上型イージス（ＳＡＭ３迎撃ミサイル搭載）２基だけで合計5兆円になる。安倍首相は、海外に行って、血税をバラマキ続けている。
◆消費税廃止等の三つの政策を明示する勢力で、安倍政治を刷新すべきだ ！
消費税廃止・最低賃金全国一律時給・1500円・原発稼働を即時ゼロ、この三つの政策を明示する勢力でなければ、主権者が全面的に支援するに値しない。初めは小さい勢力でも良い。
国民が主導して、明確な反安倍政治の政策路線を明示する、改革政治勢力を育てることが大事だ。
そして、国民の支援で、最終的にこの改革勢力に、国会過半数勢力を付与するべきである。
このような、改革勢力による、政権交代でなければ、単に自公政治が、第二自公政治に変わるだけに終わる。自公と第二自公の二大勢力体制こそ、「日本の支配者」＝既得権益勢力・米国CIAが狙っている、日本政治の基本図式であることを、忘れてはならない。
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