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弱者を死の淵に追い込む、弱肉強食推進の安倍政治を改革すべきだ ！
2009 年、改革を目指した、鳩山民主党の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/29より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）安倍首相達は、人々の目を逸らすために
「新・三本の矢」と称する政策方針を提示した ！
安倍首相は、この戦争法制強行制定の直後、人々の目を逸らすために「新・三本の矢」と称する政策方針を提示した。
１．2020年ごろに、名目ＧＤＰを600兆円にする。２．希望出生率1.8を、2020年代初頭に実現する
３．2020年代中ごろに、介護離職をゼロにする。いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」であるから、「三本の矢」との日本語表現は、適正でない。「三つの的」と表現するべきものだ。
14 ）「新・三本の矢」の政策目標は、まったく実現していない ！
まもなく、2020年を迎えるが、この政策目標は、まったく実現していない。
そのために、この「新・三本の矢」なる言葉が、ほとんど使われなくなっている。
安倍首相達は、都合が悪くなると、何のためらいも説明もなく、隠ぺいする。
偽造、ねつ造、隠ぺいが、安倍内閣三種の神器と言える。日本の出生率の低下は、極めて深刻である。
2019年の出生者数は、初めて90万人を下回る。
15 ）2019 年の出生者数は、88 万人を下回る、可能性が高い ！
2019年の出生者数は、88万人を下回る、可能性が高い。出生率を引き上げるどころか、出生率が、さらに低下しているのだ。
出生率低下は、人々の暮らしの悪化を反映している。大企業の利益が倍増し、株価が3倍に跳ね上がっても、庶民の暮らしが良くならなければ、出生率は上昇しない。
16 ）人々が、未来に夢と希望を持つことが
出来なくなっている事が、出生率低下の主因だ ！
人々が、未来に夢と希望を持つことが出来なくなっていることが、出生率低下の主因である。
2018年統計では、１年を通じて勤務した、給与所得者4945万人のうち、21.9％にあたる1085万人が、年収200万円以下である。全体の55.2％が、年収400万円以下である。
自公政権下、日本から中間所得者層が、消滅し、低所得ゾーンに、追い込まれている。安倍内閣は、企業が労働者を最低の賃金で、使い捨てにすることができる、制度の確立に、全力を注いできた。
17 ）安倍内閣の実態は、「働かせ方改悪」を推進している ！
安倍内閣は、「働き方改革」などの名称を付して、「働かせ方改悪」を推進している。
同時に、安倍内閣は、一般労働者の生活を、さらに圧迫する、消費税大増税を推進する一方で、大資本と超富裕層の税負担を、大幅に軽減する、大減税を推進してきた。
この結果、圧倒的多数の国民が、下流に押し流され、未来に夢も希望も持つことが出来ない状況に追い込まれている。大企業優遇・弱肉強食・安倍政治が、出生率低下の主因だ。
このような経済政策の流れを、変えるべきではないのか。
18 ）国民の生活を向上させるためには、
経済政策の基本路線を転換するべきである ！
すべての国民に保障する、最低水準を引き上げる方向に、経済政策の基本路線を転換するべきではないのか。
① 最低賃金を、時給・1500 円にすれば、年間2000 時間労働で、年収は300万円になる。
現在の最低賃金は、790円／時間である。これだと、年間2000時間働いても年収は、158 万円にしかならない。
② 消費税をなくし、税負担を「能力に応じた課税」で、求めるべきだ。
19 ）最低賃金を、時給・1500 円にし、消費税を
廃止すれば、国民の生活を向上できる ！
この二つの施策で世の中が変わる。
強者を徹底的に優遇し、弱者を死の淵に追い込む、弱肉強食推進安倍政治の延長上には、日本の崩壊しか見えてこない。バブル崩壊始動から30年経過した。日本の経済政策を、全面的に方向転換するために、安倍政治の即時退場＝改革政権の構築が求められる。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
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