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統合型リゾート施設問題：中国企業側、ＩＲ5カ所へ設置拡大を要望、秋元議員に
ＩＲ問題への野党・国民の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2019年12月27日02時01分より抜粋・転載）
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側が、2018年1～3月ごろ、内閣府副大臣で、ＩＲを担当していた、衆院議員・秋元司容疑者（48歳）＝収賄容疑で逮捕＝に対し、ＩＲの整備地域を、５カ所に増やすよう要望していたことが、12月26日、関係者への取材で分かった。
当時、整備地域の数を巡って与党内で対立があった。
東京地検特捜部は、秋元容疑者に要望することで、中国企業側が、ＩＲ事業参入の機会を得ようとしていたとみており、両者の間であったとされる、現金などの授受との関連を捜査している。
秋元容疑者は、容疑を否認しているという。
一方、ギャンブル依存症への懸念から、公明党は、「2、3カ所を維持すべきだ」と主張した。
関係者によると、秋元容疑者に対し、整備地域の増加を繰り返し求めていた。（共同）
○東京地検：秋元議員を逮捕 ＩＲめぐり収賄容疑―中国企業から
370 万円を受け取った ！
（www.jiji.com ：2019年12月25日12時40分より抜粋・転載）
◆東京地検特捜部は、秋元司衆院議員を逮捕：
日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金など370万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は、12月25日、収賄容疑で、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった、自民党衆院議員の秋元司容疑者（48歳）＝東京15区＝を逮捕した。
中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、ＩＲをめぐる現職国会議員の汚職事件に発展した。
◆秋元議員、カジノ解禁に意欲 ！ 事件関係者と接点も
国会議員が特捜部に逮捕されるのは、2010年1月、小沢一郎民主党代表（当時）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕元衆院議員以来。
秋元容疑者の逮捕容疑は国土交通兼内閣府副大臣だった、2017年9月下旬、中国企業側からＩＲ事業参入で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨と知りながら現金300万円を受領した。
2018年2月中旬、妻子と共に北海道旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊代など約７０万円相当の供与を受けた疑い。
贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業の日本法人元役員ジェン・シー容疑者（３７）と、いずれも中国企業の「顧問」紺野昌彦（４８）、仲里勝憲（４７）両容疑者。
中国企業は深センに本社を置き、オンラインくじ事業などを手掛けるカジノ関連会社2017年7月、日本でのＩＲ事業参入活動の拠点となる日本法人を都内に設立した。
中国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は同８月、那覇市のＩＲ関連シンポジウムで秋元容疑者と共に講演。北海道留寿都村での事業展開を計画した観光会社（札幌市）に出資の意向を示し、秋元容疑者も村幹部や同社幹部らと面会していたという。
村でのＩＲ施設開業は頓挫したが、特捜部は、秋元容疑者が村幹部らとの面会などを通じ、中国企業側に便宜を図ったとみているもようだ。
（参考資料）
Ⅰ 「日本政治が大きく転換し始めた年。転換していくのが立憲民主党の責任・役割」
枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年12月26日より抜粋・転載）
Q:IRをめぐり秋元司議員が逮捕されたことの受け止めと、今後カジノに関してどういう構えで対応していくのか ？
☆枝野代表： カジノに関しては、反社会的勢力がこれを悪用、利用するのではないかを含め、従来からやるべきはないと一貫して申し上げており、国会でもそういう対応をしてまいりました。
進めていた人間自体が反社会的勢力だったいう問題だと思っていますので、カジノの正当性そのものが根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりやっていきたい。
安倍内閣の副大臣としての職務権限に基づく疑獄事件でありますので、政府として総理や官房長官が明確に見解を示されるべき。
Ⅱ 原口国対委員長「ＩＲ整備法の成立過程
しっかり調査すべき」カジノ問題ヒアリングで
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月26日より抜粋・転載）
カジノ誘致問題 野党合同ヒアリング：
国民民主党はじめ野党は、12月26日、国会内で「カジノ誘致問題 野党合同ヒアリング」を実施した。特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）の立案に関わった秋元司・元副大臣が収賄容疑で逮捕されたことを受け、法案制定過程について疑義が多く上がり、引き続き検証することとなった。
原口一博国会対策委員長は冒頭のあいさつで「カジノについて推進と規制の両方にまたがった権限を持った秋元・元副大臣が何をしたのか、法案の成立過程もしっかり調査を進めたい。与党は『安倍内閣と関係がないので進める』と言っているが、安倍内閣に秋元・元副大臣が入っている時に起こっていることであり看過できない」と強調した。
出席議員からは、このような事態になっているなか来年１月７日にカジノ管理委員会が発足する予定を受け、「当初の予定通りＩＲ設置に向けた作業は進めるのか」などの声が多くあがった。これに対し内閣府担当者は「政府として法律に基づき進める」と答弁した。
Ⅲ カジノの是非を市民に問え ！ 横浜市、住民投票求め集会、2000人
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月23日より抜粋・転載）
横浜市中区で、12月22日、「カジノの是非を決める市民集会」が行われました。会場は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致候補地とされている山下ふ頭目の前の山下公園。２千人が集い、「カジノ誘致を勝手に決めるな」と声を上げました。
賛同は２２団体に広がり、カジノの是非を問う住民投票を求める署名の受任者は２万人に迫る数まで増えたことが紹介されました。
主催した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の岡田尚氏（弁護士）は、受任者が５万人になり次第、２０２０年５月１日までには署名を始めたいと述べ「主権者として一致団結し、たたかおう」と呼びかけました。
慶応大学名誉教授の小林節氏と元経産官僚の古賀茂明氏らがゲストスピーチし、「ばくちで金を巻き上げるカジノは、経済的に何も生まない」（小林氏）、「市民の魂をカジノ事業者に売り渡す、こんな政治にはノーを」（古賀氏）と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、緑の党、新社会党が参加。畑野君枝（共産）、阿部知子（立民）の両衆院議員や県・市議団らが登壇し、カジノ誘致反対で連帯し、たたかい抜く決意を表明しました。
市内の大学３年生、２児の母、港湾労組の三宅洋書記長が市民を代表して登壇し、「林(文子)市長は市民の声を聞いてほしい」などと訴えました。
参加した西区の女性（７２）は「熱気があり元気が出ました。カジノ誘致は絶対止める」と話しました。
Ⅳ 秋元議員、収賄容疑で逮捕 ！ 小池書記局長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月26日より抜粋・転載）
◆逮捕は極めて重大な事態 国会で徹底解明を ！
日本共産党の小池晃書記局長は、12月25日、国会内で記者会見し、同日、カジノ誘致をめぐる収賄容疑でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（自民党＝同日離党）が逮捕されたことをうけ、「現職国会議員が逮捕されるという極めて重大な事態であり、自民党の候補者として公認し、内閣府副大臣等に任命した安倍晋三首相と政府・自民党の責任が鋭く問われる問題だ」と強調しました。
小池氏は秋元氏の議員辞職を求めるとともに、「同時にこの問題は、カジノ利権の闇の深さを示すものだ」と指摘。「カジノの問題についても徹底的な解明があわせて必要だ」と述べました。
秋元氏は、２０１６年に衆院内閣委員長としてカジノ解禁推進法を強行採決。１７年８月から内閣府のＩＲ担当の副大臣を務め、カジノ実施法案を提案するなど、カジノの制度設計に深くかかわってきた人物です。
小池氏は、「秋元氏がカジノの制度づくりにどうかかわってきたのか、カジノ企業がどのようにかかわってきたのか、カジノ利権の闇を全面的に洗い直す必要がある」と強調しました。
その上で、野党として、「衆参両院で内閣委員会の閉会中審査を求め、カジノ制度づくりの経過と今回の事態の全面的な解明を、国会の責任でおこなうことを求める」と表明しました。
小池氏は、「森友・加計」問題や「桜を見る会」疑惑、秋元議員逮捕など、安倍政権の不祥事が続いている背景について問われ、「安倍政権が国民の方を向かず、自分たちやお友だちの利益、利権のための政治がおこなわれている。首相がそうした政治を先頭に立っておこなうような政権だからこそ、こういう問題が次々と出てくるのではないか」と指摘しました。
Ⅴ 自民党秋元司衆議院議員の逮捕について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年12月25日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、東京地検特捜部は、自民党の秋元司衆院議員が日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金を受け取った疑いで逮捕した。報道されているような容疑が事実であれば、現職の国会議員としてあるまじき行為である。
秋元議員はＩＲ担当の内閣府副大臣を務めており、ＩＲ参入に関するあっせん利得も否定できない。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた責任は極めて重大である。秋元議員はただちに衆議院議員を辞職すべきである。
２．秋元議員本人は事件への関与を否定しているようだが、本人から公の場での説明がなされなかったことは、国民の政治不信を増幅させた。今後、司直の手によって事件の全容が解明されることを期待すると同時に、秋元議員の所属している自民党としても責任を持って事実関係を明らかにするよう努力することを求める。
３．安倍政権が成長戦略として進めるＩＲ自体に関する利権・癒着構造にもメスを入れていかなければならない。社民党は、事態の推移を注視しつつ、国会の場での疑惑の解明を求めていく。ー以上ー
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