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準強姦容疑の山口敬之氏は、無罪放免にされており、検察の腐敗は重大だ ！
「西松事件」、「陸山会事件」の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/25より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）小川裁判長が、小沢一郎議員に 完全無罪の判断をした ！
その裁判で、東京高裁の小川正持裁判長が、小沢一郎議員・完全無罪の判断を示し、小沢氏は無罪とされた。問題は、小沢一郎議員が、強制起訴された経緯である。
検察審査会が、小沢一郎議員に対して、起訴相当議決を行った、決め手になったのが、石川議員に対する事情聴取内容を、まとめた捜査報告書であった、とされている。
ところが、この捜査報告書が、「完全なねつ造文書」だった。
９）石川議員が、事情聴取内容を秘密録音
しており、捜査報告書が、「完全なねつ造文書」だ ！
石川議員が、事情聴取内容を秘密録音しており、裁判の過程で、この録音内容が明らかにされ、検察による「捜査報告書ねつ造」、という驚愕の事実が、明らかになった。
大阪地検特捜部による、フロッピーディスク改ざん事件を、はるかに上回る、凶悪かつ重大な検察史上最悪の大事件に発展した。
ところが、最高検が、日本犯罪史上最悪とも言える、この重大事件を闇に葬り、すべての犯罪者が、無罪放免とされた。
10 ）検察による、凶悪・捏造の重大事件を、明らかにすべきだ ！
この検察による、凶悪・捏造の重大事件を、明らかにすることが必要だ。
問題は、検察審査会がいつどこで、どのように開かれたのか、あるいは開かれてはいなかったのかが、完全な「ブラックボックス」状態にあり続けていることである。
伊藤詩織さんに対する、準強姦容疑でジャーナリストの山口敬之氏（やまぐち・のりゆき、53歳、安倍首相の家来）に対する、逮捕状が、警視庁刑事部長によって、握り潰された事件では、検察審査会に、審査が申し立てられたにもかかわらず、検察審査会が、不起訴相当の議決を行い、山口敬之氏が、刑事事件で無罪放免にされた。
11 ）準強姦容疑の山口敬之氏は、無罪放免にされており、検察の腐敗は重大だ ！
秋元司議員の逮捕で、目をくらまされてはならない。
政官業癒着・自民党・自公政権下「検察審査会」そのものが、闇に包まれており、刑事司法の腐敗は、何も変わっていない。
私達はまず、検察審査会の闇に、メスを入れなければならない。
山口敬之氏の事件では、犯罪を立証する決定的な証拠が存在した。
12 ）山口敬之氏の事件では、ドアマンが、重大な目撃証言を示している ！
週刊新潮が伝えているが、事件のあった当日、東京港区にある、シェラトン都ホテル東京のドアマンをしていた人物が、重大な目撃証言を示しているのだ。
事件を捜査した、警視庁高輪警察署の取調官は、タクシー運転手の証言を取り、現場の防犯カメラ映像を確認し、さらに、ホテルドアマンからの事情聴取を行っている。
警察官に対して、目撃証人である、ドアマンが供述し、供述調書が作成されている、と考えられる。
これらの証拠に基づいて、警視庁高輪警察署が、山口敬之氏に対する、逮捕状発付を請求し、裁判所が逮捕状を発付した。
13 ）中村刑事部長が、中止命令を出して、山口敬之氏の逮捕が、見送られた ！
2015年6月8日、複数の捜査員が、アメリカから成田空港に帰国する、山口敬之氏を、「準強姦容疑」で逮捕するため、空港で待ち構えた。ところが、そこに警視庁から、逮捕中止の命令が入り、山口敬之氏の逮捕が、見送られた。
中止命令を出したのは、菅官房長官の家来・警視庁刑事部長（当時）の中村格氏である。
中村格氏は、「菅義偉官房長官の右腕」ともいわれる人物だ。
中村格氏は、「週刊新潮」の取材に対して、山口敬之氏に対する、逮捕状執行中止命令について、「私が決裁した」と認めている。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略
事件の後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の
警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、
警察、検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）自民・自公政権下、警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で 逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
―以下省略―
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