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野党、ＩＲ実施法の廃止法案を提出へ ！ 安倍政権の責任追及も ！
カジノ誘致問題への野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2019年12月25日19時28分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・井上昇、別宮潤一：
カジノを含む、統合型リゾート（ＩＲ）に絡み、東京地検特捜部が、秋元司衆院議員を逮捕した、
12月25日、政界にも衝撃が走った。野党は、年内の閉会中審査を要求した。
与党が応じない場合でも、1月20日召集予定の通常国会で、ＩＲ実施法の廃止法案を提出し、ＩＲを成長戦略の柱として進めてきた、安倍政権の責任を追及する方針だ。
◆秋元議員を逮捕、ＩＲめぐる収賄容疑、認否明らかにせず
◆10年ぶりの現職国会議員逮捕 ！ 収賄罪は、鈴木宗男氏以来
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は、２５日午後、自民党の森山裕国対委員長と会談し、ＩＲ実施法を審議した内閣委員会について、「今年中にやった方がいい」と閉会中審査を求めた。
秋元議員は、2018年7月に、ＩＲ実施法が成立した時の、ＩＲ担当の内閣府副大臣である。
安住国対委員長は、会談後、記者団に、「副大臣時代の業務日報を出してもらえば、事実関係がはっきりする」と、委員会を開催する意義を強調した。
これまでカジノを地域振興や経済活性化の柱と位置付けてきた与党に対し、日本維新の会を除く、野党は一致して反対してきた。立憲民主党など野党は、この日、来月召集予定の通常国会で、ＩＲ実施法の廃止法案の提出をめざすことを確認した。２６日には、追及本部も設置する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、「議員辞職に値する」と批判した。
（参考資料）
○自民党の秋元司衆院議員を逮捕 ！ ＩＲをめぐる収賄の疑い ！
（www3.nhk.or.jp ：2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載）
◆秋元司衆議院議員とは ？
自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。
国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し１期務めました。
平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。
前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし８月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし９月まで環境省の副大臣を務めました。
ことし９月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではＩＲ・統合型リゾート施設などを担当していました。
◆ＩＲ・統合型リゾート施設とは ？
ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。
平成28年12月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。
この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。
成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。
このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。
◆ＩＲをめぐる状況
ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。
また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からＩＲ事業者の公募を始めました。
大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。
府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。
◆北海道・留寿都村コメント
北海道留寿都村は、秋元議員が逮捕されたことを受けて、「ＩＲの誘致に関して今回のような事件が発生し、留寿都村のイメージダウンにつながったことは、大変衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じております。
この上は、１日も早い真相解明を望んでおります。今後において、留寿都村としてはみんなで一丸となってイメージ回復に努めていかなければならないと思っております」というコメントを出しました。
◆自民党・菅官房長官：「捜査に関わり、答え控える」
菅官房長官は、記者会見で「今回の件がＩＲと関係するかどうかも含めて、捜査機関の活動内容に関わることから、答えは差し控えたい。政府としては、できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、政府の関係者と事業者との接触について、「ＩＲに関係する省庁の職員らが、事業者から制度立案の参考とするための話を聞くことはあったかもしれないが、事業者との接触が一概に禁止されるものではない。政務三役は、行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら、個別の状況に応じて適切に判断すべきものだ」と述べました。
一方、来月設置されるカジノ管理委員会について「委員長と４人の委員の下に、独立した職権行使が保証されている。事務局職員についても、こうした委員会の指揮命令のもとに、具体的な事務を遂行するものであり、カジノ規制の公正性や中立性は確保されると考えている」と述べました。
◆自民党・河村元官房長官「見守るしかない」
秋元議員が所属する自民党二階派の会長代行を務める河村元官房長官は、ＮＨＫの取材に対し、「最近こういう例はなく、副大臣までやった人間なので、政権運営に影響がないと言えば、うそになるが、今は見守るしかないと思っている。逮捕されれば、同時に離党すると思うが、本人は『関与していない』と言っているので、すぐに議員辞職はしないのではないか」と述べました。
◆自民党・中谷元防衛大臣：「みずから説明を」
自民党の中谷元防衛大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「収賄はもってのほかで、李下に冠を正さずだ。疑惑については、みずからがきちんと説明すべきだ。ＩＲに関する疑惑なら政権への影響は深刻だ」と述べました。
◆立憲民主党・安住国対委員長： 「構造的な問題 国会で追及」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ＩＲ・統合型リゾート施設などを担当した副大臣が逮捕されたことは、まさに構造的な問題だ。閉会中審査を求めるなど、国会で厳しく追及していく。安倍政権は『カジノで地域経済の活性化を』と言ってきたが、もう一度、原点に立ち返って、カジノは不正の温床になると認識すべきだ」と述べました。
◆国民民主党・玉木代表：「利権の構造明らかに」
国民民主党の玉木代表は、ＮＨＫの取材に対し、「ほかにも類似のケースが出てくる可能性もあり、どのような利権の構造が背景にあるのか明らかにする必要がある。法律が成立に至る経緯を改めて検証すべきで、予算委員会や内閣委員会の閉会中審査を求めたい」と述べました。
◆共産党・小池書記局長：「政府と自民党の責任重大」
共産党の小池書記局長は、ＮＨＫの取材に対し、「『カジノ利権』の闇の深さを示している。秋元議員を内閣府の副大臣に任命した安倍総理大臣をはじめ、政府と自民党の責任は重大だ」と述べました。
○カジノ誘致問題：「政務3役がＩＲ事業者と距離を
とる制度つくるべき」、野党合同ヒアリング
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月24日より抜粋・転載）
カジノ誘致問題野党合同ヒアリング：
共同会派は２４日、国会内で「カジノ誘致問題野党合同ヒアリング」を行った。ヒアリングでは、ＩＲ基本方針（特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針）が決定していないのに、なぜ自治体が事業者公募をできるのか、本来は賭博にあたるカジノの違法性を阻却して導入する特殊な制度なのだから、癒着などの疑念を持たれないようにＩＲを担当する政務３役が関連事業者と距離をとる仕組みをつくってはどうかなどの指摘が出た。
ＩＲを担当する国土交通副大臣、内閣府担当副大臣であった秋元司衆院議員が、日本のＩＲ施設へ参入を目指していた中国企業を訪問していた件を念頭に、ＩＲ事業を担当する政務３役がＩＲ関係事業者に接触する際の内規はないのか出席議員から質問があがった。
政府担当者は、「特別なルールは定めていない」とし、政務３役それぞれの立場で判断すものだと説明。これに対し出席議員からは、「利権の温床になるのではないか」「疑われる行為はふさわしくない」など声があがった。
原口一博国会対策委員長は、ＩＲ事業を担当する政務３役について「余計に襟を正さないといけない」と述べ、「ＩＲ関係事業者と距離をとるファイアーウォールを今からでも作ったらどうか」と提案した。
また、原口国対委員長は、反社会勢力の遮断についても質問。「まさかＩＲ事務局に反社会勢力が入っていないですよね。反社の遮断はマニュアルにも方針にも強く書き込むべきだ」と強調した。
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