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「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、国民と野党が大連帯すべきだ ！
れいわ・新選組の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/23より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）改革政権は、消費税を廃止し、大資本
と富裕層に、適正な税負担を求めるべきだ ！
改革政権は、消費税を廃止して、大資本と富裕層に、適正な税負担を求めるべきだ。
これを実施するだけで、消費税を廃止できる。
大資本と富裕層への課税を適正化すれば社会保障制度を切り刻むことも必要ではなくなる。
安倍自公に対峙する政治勢力の結集を図るに際して、まずは消費税に関する公約を共有するべきだ。
消費税廃止で足並みを揃えるのが難しければ、まずは、消費税率を５％に引き下げることを共通公約にしてもいいだろう。
14 ）合流話の立憲や国民の勢力には、
消費税増税法制定を推進した議員が含まれている ！
合流話の立憲民主党や国民民主党の勢力には、旧民主党で消費税増税法制定を、強行推進した者が含まれている。
これらの者が、過去を否定し、懺悔することなくして、新しい政策公約を共有することはできない。
立憲民主党と国民民主党の裏側に、「連合」（＝隠れ自民党）という組織が存在する。
この連合こそ、消費税増税と原発稼働の推進者だ。
したがって、連合は安倍自公に対峙する、主権者の側に立脚する存在ではない。
15 ）連合は、旧民主党の「水と油体質」を生み出した元凶だ ！
連合は「隠れ自公勢力」であり、旧民主党の「水と油体質」を生み出した元凶である。
立憲と国民が合流しても、安倍自公政治に対峙する主権者はこの新勢力をまったく支持しないだろう。
すでに国民の支持率がないに等しい状況に低落しているが、立憲も国民と合流すれば支持率を完全に失うだろう。仮に立憲と国民が合流するならば、主権者はこれを奇貨として、本当の意味の野党勢力結集を推進しなければならない。
16 ）「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、国民と野党が大連帯すべきだ ！
「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、政策を基軸に、主権者と政治勢力の大連帯を構築する。
これが「政策連合」だ。
安倍政治の下で圧倒的多数の主権者が下流に押し流されている。
若者は未来に夢と希望を持つことができない。
出生率が下がり続ける国に明るい未来は到来しない。
17 ）「政策連合」を構築して、新しい改革政権を樹立すべきだ ！
この日本社会を「誰もが笑顔で生きてゆける社会」に改革するべきである。
何よりも大事なことは、すべての主権者に保障する最低ラインを大幅に引き上げることだ。
これが「ガーベラ革命」だ。
「政策連合」を構築して、新しい改革政権を樹立し、ガーベラ革命を成就する。
これが新しい年に向けての基本方針になる。
（参考資料）
れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止：物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい：敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ：555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします：保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償：食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える：防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も：〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります：〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？：〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
◆DV問題
―以下省略―
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