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官僚天下りと民僚天上がりのどちらもダメである ！
政官業癒着・自民党自公政権下、官僚の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/22より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）日本郵便の最前線の職員の行動が、利益至上主義に誘導される ！
日本郵便で、このような経営方針が取られれば、最前線の職員の行動が、顧客重視ではなく、利益至上主義に誘導される。
その結果として保険商品の不正販売が広範に広がったのだと考えられる。
民営化利権である民営化企業の経営トップポストを獲得した人物は、事業の公益性、事業の社会性を重視することなく、ひたすら見た目の利益追求に走る。
その結果として顧客の利益を損なう企業行動がもたらされる。
不祥事が明確になっても、責任の取り方さえ分からない。
15 ）郵政民営化では、不祥事が明確に
なっても、責任の取り方さえ分からない ！
これが日本の郵政民営化のなれの果てだ。
野田佳彦氏は、2009年9月の総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」
方針を明確に示した。官僚の天下り利権が放置されていることを問題にした。
官僚天下り利権を根絶しない限り消費税増税を行わないことを明確に述べた。
その野田佳彦氏がシロアリを一匹も退治することなく、消費税大増税に突き進んだ。
16 ）野田佳彦氏が、消費税大増税に突進して、民主党が完全崩壊した ！
民主党が完全崩壊した主因がここにある。
菅直人内閣、野田佳彦内閣は官僚天下り利権の排除には進まずに、財務省の言いなりになって消費税増税に突き進んだ。その財務省ＯＢが、日本郵便副社長に天下っている。
日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の日本郵政グループ４社の取締役副社長のすべてに、「官僚天下り」が実行されている。
17 ）民営化企業の役員への 官僚天下りを排除するべきだ ！
民営化企業の役員への官僚天下りを排除するべきことは当然だ。
しかし、民間からの役員起用もほとんど同じ弊害を有する。
彼らは、政治権力に取り入って、民営化企業の役員ポスト利権を、目指しているだけなのだ。
業務の本来のあり方、顧客の利益尊重など、何一つ考えていないのではないか。
官僚天下りも、民僚（経済団体連合会事務局員の俗称。）の役員起用も適正でない。
私は日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本金融公庫への天下り廃止を、30年来訴え続けてきた。
そのなかで提言してきたことは、プロパー職員の幹部登用である。
※補足説明：プロパー職員…まず一つ目に考えられるのは、中途入社ではない「生え抜きの社員」という意味。もう一つ考えられるのは、出向社員や契約社員ではない「正社員」という意味です。
18 ）民営化企業は、長年勤務してきた、
プロパー職員から幹部を登用するべきだ ！
外から政治権力に群がる、民営化利権を、私的な利益にしようとする人物を、起用するのではなく、当該機関に入社し、経験と実績を積み上げてきた、プロパー職員から幹部を登用するべきだ。
また、公的役割の大きい企業においては役員報酬の水準を公務員並みに抑制することも必要だ。
「民営化」という名の「営利化」は大きな曲がり角に差しかかっている。
拙著『25％の人が政治を私物化する国－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK：もご参照賜れれば幸いである。
※補足説明：民僚天上がり…天下りに対し、民間企業の社員が官庁に採用され
職員となること。また、民間企業から官庁へ出向すること。
（参考資料）
自民党・自公政権下、公務員はこんなに優遇され続けている ！
死ぬまで「官民格差」 ！
Ⅰ 「老後」も「再雇用」も役人はこんなに優遇される !
－死ぬまで「官民格差」◇65歳完全定年制
◆経済ジャーナリスト・荻原博子、再任用制度、退職金
週刊ポスト(2017/09/22), 頁
(www.zasshi.comより抜粋・転載)
Ⅱ 公務員定年65歳に延長を政府が検討しているそうだ ！
え～ ！ 税金の無駄使いじゃないか ？！
（smart-01.net ：2017年9月8日 より抜粋・転載）
安倍政権下、政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。
政府は、６月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。
最終的に65歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が、2025年度までに、65歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。
ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は、60歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策をあわせて探る。
一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、20年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。【遠藤修平】
Ⅱ 自民党・自公政権下、超豪華公務員用宿舎
で高額闇給与が支払れている ！
（blog.goo.ne.jp：2011年10月9日 より抜粋・転載）
財政難だと言いながら超豪華公務員用超高層マンションを建てる「非国民」財務省
「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。
こんな権益は、簡単に手放したくはない。都心3LDKで月額4万8591円
◆復活する公務員宿舎の正体：月に数万から十数万円の「闇給与」
１０月４日 SAPIO
埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関し、その存在の意義について様々な意見があがっている。結局「凍結」となったが、その結論に至るまでには様々な右往左往があった。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓し、お役所が差配する「規制」の裏のウラまで知り尽くす元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、公務員宿舎に隠れたカラクリを解説する。
＊ ＊ ＊
野田首相に言いたいことを一つ挙げれば、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の「復活」問題だ。
国家公務員宿舎は、民間企業の社宅にあたるもの。民主党政権になって、事業仕分けで取り上げられ、すでに契約済みだった朝霞宿舎（朝霞基地跡地に新設予定）を含め、「凍結」とされた。
ところが、その後、国有財産を所管する財務省のもとで再検討がなされ、朝霞などの一部宿舎は工事再開を決定。9月1日、朝霞で工事着工となった。「凍結」から「復活」したわけだ。政府の言い分は、
●事業仕分けではあくまで「凍結」しただけ。財務省で政務三役を含めて再検討した。
●再検討の結果、「5年間で15％削減（21.8万戸から18.1万戸に）」とし、真に必要な宿舎に絞って再開を決めた。
●朝霞のケースでも古い宿舎を売却して統合するので、10億～20億円の財源が生まれる。
というものだ。だが、国家公務員の総数は、自衛官などの特別職30万人を含めても、せいぜい60万人。18万戸もの専用住宅が「真に必要」だろうか？
緊急参集が求められる職種などの特殊ケースならわからないでもないが、そんなケタの数とは考えがたい。「財源が生まれる」というのも、新しい宿舎を建てなければもっと大きな財源が生まれるのだから、詭弁にすぎない。
役人たちが、こうまでして、公務員宿舎を守ろうとするのはなぜなのか。結論から言えば、「ヤミ給与」だからと考えればわかりやすい。
例えば、臨海副都心近くにできたばかりの東雲住宅（東京都江東区）の場合、
●1K（約25平方メートル）月額1万8297円
●1DK（約35平方メートル）月額2万3837円
●3LDK（約70平方メートル）月額4万8591円
という格安家賃（ちなみに家賃は国家公務員宿舎法施行令13条をもとに決められる）。近隣の民間賃貸住宅なら、それぞれ、10万円前後、11万～12万円、20万円前後だから、月に数万から十数万円という高額な住宅手当をもらっているようなものだ。
公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。少なくとも制度上は、厳密に「民間並み」になる仕組みなのだ（なお、人事院調査がお手盛りで、実は民間並みよりずっと高いという問題もあるが、今回は脇に置く）。
ところが、それとは別枠で、「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。こんな権益は、誰だってそう簡単に手放したくはない。役所に検討を任せたら、「現存する宿舎のほとんどは“真に必要”」となるに決まっているのだ。
（私のコメント）：朝霞の公務員宿舎の問題は、金額的には１００億円と大きくはないのですが、財務省官僚たちが打ち上げる「財政危機」が本当なのか疑いを持たせるものだ。財務省は財政危機を理由に消費税増税を打ち出していますが、自分たちの超高層公務員宿舎を建てる金はあるが、国民向けの医療や福祉や年金に使う金はないようだ。
高額な公務員給与には一切手が付けられず、増税だけが話がどんどん進められる。それに対して財務大臣も総理大臣もなかなか止められず、官僚たちの暴走は止められない。天下りの全廃も民主党政権になって現役出向という形になって、かえって官僚たちの利権は広がってしまった。
このような官僚たちの暴走を政治家は止められませんが、民主党内にはこれを止めることができる豪腕政治家がいない。「公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。」のですが、実質的にはお手盛りの給与であり、国家財政難など関係がないようだ。
―以下省略―
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