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日中首脳会談：来春の習主席訪日に向け努力 ！ 朝鮮半島非核化へ連携 ！
戦前の日中戦争の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年12月23日 22時05分より抜粋・転載）
中国を訪れている、安倍総理大臣は、日本時間の12月23日夜、習近平国家主席と首脳会談を行いました。両首脳は、来年春の習主席による日本訪問が、円滑かつ有意義なものとなるよう努力していくことで一致したほか、朝鮮半島の非核化に向けた連携や、国連安保理決議の履行の重要性を、確認しました。
◆45分間、日中首脳会談 ！
中国を訪れている、安倍総理大臣は、24日の日中韓の３か国による、首脳会議を前に、北京で日本時間の午後６時ごろから、およそ45分間、習近平国家主席と、首脳会談を行いました。
会談で、両首脳は、来年春の習主席による国賓としての日本訪問を円滑かつ有意義なものとなるよう引き続き努力していくことで一致しました。
そして、安倍総理大臣は、「日中両国は、地域や世界の平和や安定に、ともに大きな責任を有しており、ともに責任を果たすという意思を、内外に明確に示したい」と述べるとともに、現在の日中関係の改善の流れを一過性のものにせず、たゆまない交流を、継続する決意を示しました。
◆朝鮮半島の完全な非核化に向けて、連携していく ！
また、両首脳は、北朝鮮がアメリカとの非核化交渉の期限とする年末を前に、挑発的な姿勢を強めていることを踏まえ、意見を交わし、日中両国の共通の目標である、朝鮮半島の完全な非核化に向けて連携していくことや国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認し、安倍総理大臣からは、拉致問題の早期解決に向けた支持を求めました。
一方、習主席は、安倍総理大臣に対し、中国とロシアが国連の安全保障理事会に提出した北朝鮮への制裁の一部を緩和するよう求める決議案への支持を求めたということです。
◆日中で、海洋安全保障分野の取り組みを進める ！
また、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を含む、東シナ海の問題について、安倍総理大臣が、「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善なし」という考えに基づいて、中国側の対応を強く求め、両首脳は、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするため、防衛当局間の海空連絡メカニズムなど、海洋安全保障分野の取り組みを進めることを確認しました。
さらに、安倍総理大臣は、抗議活動が続く香港情勢について、大変憂慮していると伝えたうえで、１国２制度のもとでの自由で開かれた香港の繁栄が重要だと指摘したほか、新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、中国政府が透明性をもった説明を行うよう働きかけました。
◆安倍首相：中国側の 速やかな対応を求めた ！
また、安倍総理大臣は、拘束されている日本人の早期帰国や、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃などの問題について、中国側の速やかな対応を求めました。
その後の夕食会で、安倍総理大臣は、北朝鮮がさらなる挑発行動を起こさないよう自制することの重要性を指摘しました。
また、米中の貿易交渉が第1段階の合意に達したことについて、安倍総理大臣は、前向きな動きとして評価したうえで、米中双方が対話を通じて、建設的に問題を解決していくことの重要性を指摘しました。安倍総理大臣は24日、四川省の成都で開かれる、日中韓３か国による首脳会議に出席するほか、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と、およそ１年３か月ぶりとなる首脳会談を行うことにしています。
◆習主席：「ともに新たな未来を切り開いていく」
中国の習近平国家主席は、安倍総理大臣との首脳会談で「安倍総理大臣の日中韓首脳会議への出席を歓迎します。両国はともに努力してこの１年、関係を発展させてきた。６月にはＧ20大阪サミットで首脳会談を行い、新しい時代の要求に合った両国関係を築き、ともに新たな未来を切り開いていくことで一致した」と述べました。
そのうえで「いま、両国の関係は重要な発展の機会にさしあたっており、安倍総理大臣と密接な意思疎通を保ち、政治のリーダーシップを強め、両国の関係が新たな段階に向かうことを望んでいます」と述べました。
さらに習主席は「今回の日中韓首脳会議は重要な意義があり、積極的な成果が得られ、協力の水準をさらに高めることを期待している。東アジア地域の協力を強め、アジアや世界の繁栄と発展を実現するため、新たな活力を注ぎ込みたい」と述べました。
◆習主席：「競争から協調への精神で」中国中央テレビ報道
また、国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は安倍総理大臣との会談で「われわれは、グローバルな視野や思考を堅持して両国関係を築いていき、互いを尊重し、双方の利益にかなう新たな枠組みを構築しなければならない」と強調しました。
そのうえで「双方は『協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』という共通認識を実践し『競争から協調へ』という精神で両国関係を終始、正しい軌道のもとで発展させていかなければならない」と述べ、日中関係のさらなる改善に意欲を示しました。
さらに習主席は「文化や旅行、教育分野での交流を強化し、青少年の双方向の交流を促すほか、東京オリンピックや北京の冬のオリンピックの開催を互いに支持し、両国の国民の友好の基礎を固めていくべきだ」と述べ、幅広い分野で協力を強化したい考えを示しました。
（参考資料）
Ⅰ．米英中国などやマスコミの ウソ宣伝を見破ろう ！
１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」 への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：
渡部昇一教授の主張
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」
（明石書店「中国の歴史」より）
侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
（２）冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略 が濃厚と判明 ！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。
金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の
「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。
真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊だ ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊（コミンテルンの子分）が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201～207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108～112頁）のである。
３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から日本を思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
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