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政府の社会保障中間報告：75歳以上医療費、一定所得で2 割負担に引き上げ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月20日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
政府は、十二月十九日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の中間報告をまとめ、七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を、一定の所得がある人は現在の一割から二割に引き上げると明記した。高齢者に就労を促し、年金制度の支え手拡大を目指す見直しも盛り込んだ。 （村上一樹）
◆二〇二二年度初頭まで、一定の所得のある人は、二割に引き上げる ！
後期高齢者の医療費の窓口負担は、現在は、現役並みの所得（年収三百八十三万円）がある人は三割で、それ以外は、原則一割である。このうち、一定の所得のある人は、二割に引き上げる。
人口の多い団塊世代が、七十五歳以上になり始める、二〇二二年度初頭までの実施を目指し、来夏までに所得基準などをまとめる。
紹介状なしで、大病院を受診した患者が、支払う定額負担も引き上げる。
現在は、ベッド数が四百床以上の病院を対象に、初診時五千円、再診時二千五百円以上の追加負担を求めているが、二〇二二年度初頭までに、対象病院を二百床以上まで拡大し、負担額も現在より上乗せすることを検討する。増額分は保険財政に繰り入れる。
◆公的年金は、受給開始年齢の上限を、七十五歳に上げる ！
公的年金では、六十～七十歳の間で選べる、受給開始年齢の上限を七十五歳に上げる。
中小企業で働くパートなど、短時間労働者の厚生年金の加入義務は、企業規模の要件を、現在の五百一人以上から二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。
働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす、在職老齢年金制度では、六十～六十四歳の減額基準を、現行の「月収二十八万円超」から、六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。希望する高齢者が七十歳まで働けるよう、企業には就業機会確保の努力規定を課す。政府は医療以外の見直しは、来年の通常国会に関連法案を出す方針。検討会議は医療保険の改革などについて来夏までに最終報告をまとめる。
◆高齢者働く「受け皿」確保不透明
全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告は、働く高齢者を増やし、年金などの財政を「支える側」に回ってもらうことを促す一方、就業機会の確保に向けては、企業に努力規定を課すにとどめた。高齢者が働く「受け皿」拡充の実効性には、疑問符が付く。
中間報告に盛り込まれた努力規定は、企業に（１）定年廃止（２）七十歳までの定年延長（３）定年後または六十五歳までの継続雇用終了後も七十歳まで引き続き雇用（４）再就職の実現－などの措置を求めた。雇用以外の選択肢として、フリーランスで働く人や起業する人との業務委託契約なども示し、この場合は、労使間で合意する努力を促した。
ただ、厚生労働省が十一月に発表した二〇一九年の「高年齢者の雇用状況」調査によると、対象の約十六万社のうち六十六歳以上でも働ける制度がある企業は３０・８％、七十歳以上は２８・９％で三割程度だ。
◆七十歳まで働く機会の確保について ！
七十歳まで働く機会の確保については、厚労省の労働政策審議会も今秋に議論したが、委員からは「中小企業は、業務の幅が限られており、高齢者に合わせた業務を、用意する余裕が無い場合がある」など、困難さを指摘する意見が出た。
肝心の仕事がなければ、働く高齢者を増やす試みは「絵に描いた餅」になる。
実効性のある制度設計の努力が、政府に求められる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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