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自民党議員の不正資金疑惑：秋元議員事務所捜索に驚き ！
本人、昨日も「関与ない」
統合型リゾートとは ？ 秋元議員のプロフィールとは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月19日より抜粋・転載）
東京新聞・ 夕刊：カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る、不正資金疑惑は、十二月十九日、自民党の秋元司衆院議員（48歳）の事務所の強制捜査に発展した。東京地検特捜部が家宅捜索した東京都江東区の地元事務所近くでは、住民らが驚いた様子である。
秋元議員は姿を現さなかったが、地元の関係者は、本紙に、前日に地元の集まりに顔を見せた、秋元議員が「私は一切関与していない」と話していたと証言した。
特捜部の係官らが、十九日午前、捜索に入った江東区東陽の事務所ビル。シャッターが下ろされ、中の様子はうかがえない。
◆数十人の報道陣が詰め掛けた ！
事務所前には、数十人の報道陣が詰め掛け、近所に住む自営業男性（４４）は「捜索が入ったんですか」と驚いた表情。「一週間ほど前から報道陣が集まっていて、何かあるのかと思ってはいたけど…」と話した。
◆秋元議員が、特捜部から、任意で事情聴取を受けていた ！
秋元議員自身が、特捜部から、任意で事情聴取を受けていたことも判明した。
○自民党議員の問題：秋元議員事務所を捜索 ！
中国企業の外為法違反―ＩＲ関連捜査・東京地検
（www.jiji.com ：2019年12月19日12時32分より抜粋・転載）
日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業進出を計画していた、中国企業が、不正に現金を国内に持ち込んだ疑いがある、「外為法違反事件」で、東京地検特捜部は、12月19日、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった、秋元司衆院議員（48歳）＝自民党、東京15区＝の地元事務所などを家宅捜索した。
【国会議員情報】秋元司（あきもと・つかさ）
特捜部は既に、秋元議員の元政策秘書と、元私設秘書の自宅などを、関係先として捜索しており、事務所の捜索で押収した資料と、合わせて精査し、持ち込まれた現金と、ＩＲ事業との関連について捜査を進める。
捜索を受けたのは、東京都江東区の地元事務所と千代田区の議員会館事務所である。
◆2017 年8月、秋元議員は、那覇市で講演した ！
地元事務所は、シャッターが下ろされ、入り口のガラスのドアも、特捜部係官が張ったとみられる、白い布で覆われており、中の様子をうかがい知ることはできなかった。
議員会館の事務所では、関係者とみられる人の出入りはあったが、問い掛けに、何も答えなかった。
秋元議員は、2017年8月、那覇市であった、ＩＲ関連シンポジウムで、中国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と共に、講演した。
◆中国企業が、税関への届け出をせず、
日本国内に数百万円を持ち込んだ ！
特捜部は、秋元議員から任意で事情を聴き、中国企業との関係などについて、説明を求めたが、秋元議員は、不正への関与を否定したとみられる。
関係者によると、不正に現金を持ち込んだとみられているのは、中国企業が、2017年7月に、東京都内に設立した、日本法人の元役員で、日本国内に数百万円を持ち込んだ際、事前に必要な税関への届け出を、しなかった疑いが持たれている。
（参考資料）
Ⅰ 統合型リゾート（ＩＲ）とは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
統合型リゾート（とうごうがたリゾート、英称：Integrated Resort、略称：IR）とは、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと[1]。日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される予定である。
◆概要：マカオやシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客（インバウンド）を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた。
2016年（平成28年）12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立[2]、カジノの法制度化への道が開かれることになった。その一方、気軽に何処にもあることでギャンブル依存症を産み出してきたパチンコ店の数は1995年をピークに減少を続けている。
2016年のIR法成立によって依存症対策が厳格化し、射幸性の高いものが禁止された。これよって、顧客の減少に拍車が掛かり2017年時点で10000店を割る直前となっている[3]。
2019年10月18日、閣議で、統合型リゾートの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が2020年1月7日に設置される政令が決められた。[4]。
想定されるメリットと懸念：
メリット：国内外からの観光客の誘致[5]やMICEの振興
カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化
マカオでは、2017年のカジノ等税収が約940億パタカを記録し、歳入に占める割合は79.66%を占めた。同年の歳出は777億パタカであり、歳出の全てをカジノ等の税収で賄うことに成功している[6]。
2018年には一ヶ月当たり約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約7割がカジノ税による収入である[7]。マカオはカジノ税で財政収支黒字なため、2018年にも11年連続で現金支給し、5年連続で約12万円を国民に支給している[8]。
懸念：カジノ解禁によるギャンブル依存症問題
日本のような、「遊技」という扱いで、パチンコ・パチスロという賭博場がすぐ近くにある国では、それらの悪影響によって、他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症が存在するという指摘がある[9]。
「カジノ#日本」、「日本共産党#ギャンブルに対して」、および「社会民主党 (日本 1996-)#基本政策」も参照
◆治安の悪化
カジノができることで、周辺の治安悪化を懸念する声が市民[10]や日本における反対派議員・政党から上がった[11][12]。かつてのラスベガスは、反社会組織がカジノに関与していたため、犯罪の増加とそれに伴う顧客離れが発生したが、その後、排除（後述）に成功している[13]。
2012年現在のネバダ州（ラスベガスのある州）におけるギャンブル関連犯罪による逮捕件数は、52件であり、全体（142,459件）に占める割合にすると0.03%である[14]。
また、IRを推進したい日本政府は、シンガポールにおけるIR設置前と後の犯罪認知率のデータを示して、IRの設置による犯罪認知率の大幅な変動がなかったことをアピールしている[15]。
東京都の報告書では、シンガポールの例に加えて、マカオ、韓国における犯罪件数のデータも示されており、この2例でもIR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動は見られず、ほぼ横ばいであると報告されている[14]。
◆犯罪組織の関与
IRの運営にマフィアやギャング、暴力団などが介入することで、IRが彼らの資金源となってしまうことが懸念されている[16]。ラスベガスでは、「ラスベガス・モデル」と呼ばれる参入規制が実施されており、上場企業がカジノに参入しようとするときは有価証券報告書、税務調査内容、取引先の一覧などの情報を当局に提出しなければならない[13]。
「ラスベガス・モデル」では、ある一定以上の議決権を有する株主や企業の役員・管理職にも、銀行・クレジットカードの明細、海外の預金口座、確定申告書、無犯罪証明書など種々の文書の提出が求められる[13]。一方、これらの制約を受けない犯罪組織メンバーが関与しうる余地は依然として残る[16]。
Ⅱ 秋元司議員のプロフィールとは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
秋元司（あきもと・つかさ、1971年10月23日生まれ、48歳）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、参議院議員（1期）。
内閣府副大臣兼環境副大臣（第4次安倍改造内閣）、国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、防衛大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、衆議院内閣委員長、参議院議員（1期）、自民党内閣部会長等を歴任。
来歴：東京都出身。
鹿児島市立吉野東小学校、鹿児島市立吉野東中学校卒業。1990年3月に鹿児島県立武岡台高等学校を卒業。
1992年4月に大東文化大学経済学部へ入学。1993年4月に衆議院議員事務所へ学生秘書として入所。1996年3月、大東文化大学経済学部を卒業。
2000年11月より小林興起衆議院議員の公設第一秘書[2][3]。兼ねて、大東文化学園理事を務める。
2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、自民党の全国比例候補中得票数第2位の305,613票で初当選する[2]。
2005年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止1年（執行猶予2年）の処分を受けた[4]。
2007年8月、第1次安倍内閣で防衛大臣政務官に任命される。同年9月、福田康夫内閣で防衛大臣政務官に再任[2]。
2008年9月、自民党議院運営委員会理事および国会対策副委員長に就任。
2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し87,948票獲得するが落選。
2012年2月、衆議院東京15区の自民党支部長に任命される。同年12月、衆議院から国政に再挑戦、74,159票を得るが、88,222票を得たみんなの党の柿沢未途に敗れる。しかし比例東京ブロックで復活当選し、国政に復帰した[5]。
2013年2月、日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会事務局長に就任。同年3月、サービス産業振興議員連盟事務局長に就任。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で東京15区から出馬、維新の党の柿沢との票差を前回より縮めたものの、2793票差（惜敗率96.8%）で敗れ、比例復活で2選[6]。
2015年10月23日、自民党国土交通部会長に就任[7]。
2016年9月、衆議院内閣委員長に就任[8]。
2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で国土交通副大臣（観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当[9]）兼内閣府副大臣（IR担当[10]）兼復興副大臣（地震、津波災害からの復興に関する事項の担当[11]）に任命される。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で東京15区から出馬、民進党から離党し希望の党に移った柿沢に3万票もの差をつけ小選挙区から3選[12]。
2019年12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件で、東京地検特捜部は12月19日秋元司衆院議員の事務所などを家宅捜索した。
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