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日米貿易協定は、日米ＦＴＡの一部であり、安倍内閣発言はウソである ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/17より抜粋・転載）
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１）日米貿易協定は、日米ＦＴＡの一部
であり、安倍内閣発言はウソである ！
臨時国会で承認された、日米貿易協定は、日米ＦＴＡの一部である。
安倍内閣は、日米通商交渉が、日米ＦＴＡ交渉ではないと、言い張っているがウソだ。
日米通商協議は、2018年9月26日に米国ニューヨークで行われたトランプ大統領と安倍首相による日米首脳会談で実施が合意された。日米共同声明には、次のように表記された。
https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf
３：日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定 （ＴＡＧ）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。
４：日米両国はまた，上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
２）安倍首相発言はウソであり、ＴＡＧは、
日米ＦＴＡ交渉の一分野に過ぎない ！
安倍首相は、日米交渉は、ＴＡＧであって、ＦＴＡでないと言い張ってきたが、ＴＡＧは、日米ＦＴＡ交渉の一分野に過ぎない。
ＴＡＧは”trade agreement on goods”の略称である。「日米物品貿易協定」だ。
日米共同声明では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について，また，他の重要な分野（サービスを
含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する」とされており、ここに出てくるのがＴＡＧである。
３）「デジタルの物品貿易及びサービス、
越境データ移転」が、先行的に協議された ！
「他の重要分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」
とされたが、このなかで、「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」が、「物品貿易」と併せて、先行的に協議された。
しかし、日米共同声明には、「上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」と明記された。
このことについて、ＵＳＴＲ（米国通商代表部。他国との通商交渉において米国を代表する機関）
は、どのような国内手続きを採ったのか。
米国では、交渉開始の３０日前までに交渉目的を公開することが政府に義務づけられている。
この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、その結果を、ＵＳＴＲが「交渉の目的」として公開した。
４）米国通商代表部は、「交渉の目的」として、22 分野を明示した ！
ＵＳＴＲは「交渉の目的」として、以下の２２分野を明示した。
①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、⑦サービス貿易（電子通信及び金融サービスを含む）、⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防
止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、?㉑ 一般規定、?㉒ 為替
この交渉分野は、ＴＰＰとほぼ重なる。
先行して協議したのは、①物品貿易、と⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、だが、これらの「協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」ことが日米共同声明に明記されたのだ。
５）全体として、米国と日本がＦＴＡ交渉を始動させる事で合意した ！
このことは、全体として、米国と日本がＦＴＡ交渉を始動させることで合意したことを意味している。
実際、米国のペンス副大統領は、2018年10月4日の講演で、
“we will soon begin historic negotiations for a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”
と明言している。
はっきりと、「日本とＦＴＡ交渉をやる」と明言しているのだ。
本年１２月５日に、日本の国会は日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を批准した。
米国はこれを日米ＦＴＡ交渉の第一弾とし、2020年春から他の分野の交渉を開始する予定である。
米国は、2020年末までに、日米ＦＴＡ全体の決着をつける、腹積もりであると考えられる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23 年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~ 70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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