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消費税を増税してきたのに、社会保障制度崩壊の主因は何か ？
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/16より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）2014 年4月に、被保険者本人の
窓口負担が、2 割から3 割に引き上げられた ！
さらに、消費税の税率が、５％から８％に引き上げられた、2014年4月に、被保険者本人の窓口負担が、2割から3割に引き上げられた。
社会保障制度を拡充するための消費税増税だ、と説明してきたのではないのか。
そうであるなら、消費税増税に伴い、医療費の本人窓口負担を、引き下げるのが当然ではないのか。
ところが、現実には、消費税増税とともに、医療費本人負担引き上げが、実行されてきたのだ。
本人負担引き上げも半端なものでない。
１割負担、２割負担などと、表現しているところに、ペテン師・安倍内閣の素性が表れている。
７）本人窓口負担は、1997 年に、2 倍増、
2014 年に、3 倍増にされてきた ！
本人窓口負担は、1997年4月に、2倍増、2014年4月に、3倍増にされてきたのだ。
「新・三本の矢」という言葉が、まったく聞かれなくなったのは、この目標がまったく達成できていないからだ。安倍首相は、2015年、記者会見まで開き、大見栄を切って掲げた、政策目標であるのに、実現できず、都合が悪くなると、存在しなかったかのように、隠蔽してしまう。
安倍首相は、在任期間が長くなったということ以外に、成果がない。
８）国民から尊敬されない程度は、安倍首相は、歴代随一の首相だ ！
主権者からの、尊敬を集めない程度では、安倍首相は、歴代随一の首相と言ってよいだろう。
いまの日本で、もっとも深刻な問題は、出生率の低下だ。
その理由が問題なのだ。
主権者の地位が、下流に下流に流されて、結婚、出産という道が、閉ざされていることが問題なのだ。
いま何よりも必要な施策は、国家が、すべての国民に保障する、最低水準を大幅に引き上げること。
格差拡大の推進でなく、すべての主権者に、保障する最低水準の引き上げが、求められている。
９）年収が、200 万円に届かない 労働者が、1085 万人いる ！
１年を通じて働いているのに、年収が200万円に届かない労働者が、1085万人いる。
１年を通じて働く、労働者4945万人の22％が、年収200万円に満たない。
生活保護を利用できる条件を満たしながら、生活保護を利用できていない人が、8割もいる。
生活保護を受けることに対して、さまざまな嫌がらせが、行われているからだ。
安倍政権下、弱肉強食奨励の政策運営が、日本を、冷酷で寒々とした社会に、変質させている。
10 ）すべての人々が、夢と希望を持てる社会
に、改革する事を目指すべきである ！
日本の主権者は、一刻も早く政権を刷新して、すべての人々が、夢と希望を持てる社会に、変えることを目指す、新しい改革政権を樹立するべきである。
「政策連合」(オールジャパン平和と共生)は、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の創出を提案している。：https://www.alljapan25.com/
これを「ガーベラ革命」と名付けた。ガーベラの花は、色とりどりでかわいらしい。
ガーベラの花は、多様性の象徴だ。
このガーベラの花があるだけで、気持ちが明るくなり、笑顔になれる。
ガーベラは「希望、前進、限りない挑戦」という、花言葉を持っている。
11 ）「ガーベラ革命」は、誰もが笑顔で
生きてゆける社会を実現する事である ！
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現すること。これが「ガーベラ革命」だ。
何をやるべきか。
一番大事なことは、国家が、すべての主権者に保障する、最低水準を大幅に引き上げる事である。
具体的に、もっとも効果的な施策は、①消費税を廃止すること、②最低賃金を全国一律で、時給・1500円にすることである。
1989年に消費税が導入されて、31年が経過する。
この31年間に、消費税で吸い上げられた金額は、397円だ。
同じ期間の法人三税の減収累計額は、31年間で、298兆円である。
同じ期間の所得税・住民税減収累計額は、31年間で、275兆円である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの下で労働者一人当たりの
実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた ！
アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018年の実質賃金伸び率を公表した。
厚生労働省が2月8日に発表した、2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2％上回ったとのことである。
実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は、2016年の前年比＋0.3％である。
アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5％も減少してきた。
2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。
２）2016 年は、「デフレ」に回帰したため、
実質賃金が辛うじてプラスになった ！
2016年は、インフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。
実体上は、2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。
前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。
３）厚労省は、東京都についてのみ3 分の1
のサンプルを用いる抽出調査を行っていた ！
厚生労働省は、全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。
このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。
厚生労働省は、2018年の数値のみ、「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに、数値を公表している。
４）統計不正により、2018年の数値は高い数値に
なり、2017年以前の数値は低い数値になった ！
このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。
今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。
５）安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。
統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。
一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。―以下省略―
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