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安倍政権下、経済大不調のなかで、企業利益だけは、倍増以上の増加を示した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/08より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）2018年度の法人企業当期純利益は、2012年度の2.26倍に達した ！
大企業優遇・安倍政権下、法人企業統計に基づく計数では、2018年度の法人企業当期純利益は、2012年度の2.26倍に達した。
一人当たり実質賃金が5％も減少した一方で、法人企業の利益が２倍以上に激増したのである。
アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。
経済活動の総合成績である実質ＧＤＰ成長率平均値は＋1.3％で民主党政権時代の＋1.7％をはるかに下回る。
９）安倍政権下、経済大不調のなかで、
企業利益だけは、倍増以上の増加を示した ！
大企業優遇・安倍政権下、一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。
アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。企業利益と国民利益は相反する。
企業利益を拡大させるための最重要の方策は、労働コスト削減だ。
10 ）アベノミクスが推進してきた、
最重要の施策が「労働コスト削減推進」だ ！
大資本優遇・安倍政権下、アベノミクスが推進してきた、最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。安倍内閣は、労働政策を全面的に見直してきた。
具体的には、１．正規から非正規へのシフト加速、２．長時間残業合法化、３．残業代ゼロ雇用制度拡大、４．外国人労働力導入拡大、５．解雇規制緩和、を推進してきたのだ。
11 ）安倍政治の結果、労働者が、下流へ下流へと押し流されてきた ！
大資本優遇・安倍政権下、安倍政治の結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。
安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。
政治における最重要課題は、どのような経済政策が実施するかである。
もちろん、憲法を含む平和主義の取り扱いは重要であるし、原発事故を踏まえて原発稼働即時ゼロを実現することも重要だ。
12 ）安倍政権下、消費税問題は、経済政策上の最重要課題である ！
だが、国民生活に直結する政治課題としての経済政策の重要性を否定することをできない。
経済政策上の最重要課題として、消費税問題を位置付けるべきだ。
消費税が導入されたのは、1989年、平成元年であった。
今年は、平成が終わり、令和になった。
消費税こそ、30年間の平成という時代の「負の遺産」である。
13 ）30 年間での法人税・所得税・住民税
の大減税の合計は、561兆円である ！
消費税が導入された、1989年度から2018年度までの、30年間の税収推移を見ると、消費税収累計372兆円に対して、法人三税減収が291兆円、所得税・住民税減収が、270兆円で、大企業・高額所得者への大減税の合計は、561兆円である。
消費税収累計額よりも法人税減収累計額と所得税減収累計額の合計値の方がはるかに大きい。
消費税は財政再建や社会保障制度維持のために導入、増税されてきたと説明されているが、事実はまるで違う。
14 ）消費税の税収累計額よりも、法人税・
所得税等の減収累計額の方がはるかに大きい ！
消費税の導入・増税による、税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい。
つまり、消費税の税収は法人税減税と所得税減税のためだけに使われてきた。
それでも足りず、さらに法人税減税と所得税減税が上乗せされてきたのだ。
その消費税が、所得の少ない人々を生存の危機に追い詰めている。
所得税の場合、収入金額が、一定水準に達するまでは、所得税負担は、ゼロとされる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
Ⅱ 企業の内部留保、463兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅲ 2019 年の出生数：90 万人割れ確実 ！
過去最少、推計より2 年早く
（news.yahoo.co.jp：2019年12/6(金) 19:42より抜粋・転載）
共同通信：厚生労働省の研究機関は、これまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。
想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は、「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。
◆今年の出生数が、86万人程度 ！
厚労省は、今月下旬に、出生数や出生率をまとめた、「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が、86万人程度にとどまる可能性を示唆している。
同統計によると、2018年の出生数（確定）は91万8400人だった。
◆現状の年金や介護、
医療制度の維持が難しくなる ！
少子化は、社会保障の支えてである現役世代の減少を意味しており、これ以上進めば、現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなる恐れがある。
Ⅳ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！
14 歳以下1533万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954 年の子供の人数：2989万人、1980 年：2752万人、2000 年：1851万人、
2018 年：1533万人（1954 年の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
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