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本物のたしかな野党＝改革政党を一から育てる必要性がある ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/06より抜粋・転載）
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１）〜14 ）は前２ 回投稿済みです。以下はその続きです。
15 ）米国企業モンサントは、強力な
除草剤ラウンドアップの開発メーカーだ ！
米国企業モンサントは、グリホサートを主成分とする強力な除草剤ラウンドアップの開発メーカーである。このモンサントが遺伝子を組み換え（ＧＭ）て、ラウンドアップ耐性のある種子を開発し、ラウンドアップとのセット販売を行ってきた。農家はＧＭ種子を蒔いて農産物を生産する。
その過程でラウンドアップを散布する。
農産物は、ラウンドアップ耐性を持つから農産物は生育し、雑草は、ラウンドアップによって死滅する。
16 ）農家は、ひとたびＧＭ種子とラウンドアップ
の併用を始めると、併用が、永久化する ！
しかし、農家は、ひとたびＧＭ種子とラウンドアップの併用を始めると、永久にこのセット販売から抜け出すことができなくなる。これが、モンサント商法である。
ラウンドアップの有害性がかねてより指摘されてきた。
しかし、米国政府は「科学主義」の立場に立ってラウンドアップ使用を認めてきた。
17 ）裁判所は、モンサントに対して、
320 億円の損害賠償を命じる評決を下した ！
ところが、昨年８月にカリフォルニア州裁判所がラウンドアップの有害性を認定し、モンサントに対して320億円の損害賠償を命じる評決を下した。裁判所がラウンドアップの有害性を認定する判断を示したのだ。
ＧＭ作物の多くはグリホサート散布の影響を受ける。
このことから、米国の消費者は、ＮＯＮ−ＧＭ食物を強く求め始めている。
18 ）モンサントは、独化学企業バイエルに買収された ！
モンサントは、独化学企業バイエルに買収されたが、ラウンドアップ訴訟の影響でバイエル株価が急落した。
米国産牛肉の輸入急増が日本の消費者にとっての朗報とはまったく言えないのだ。
一次産業は私たちの命と健康を支える基幹産業である。
だから、どの国も巨大な補助金を投下して一次産業を保護している。米国の命令に服従して一次産業崩壊を招く通商協定を安易に受け入れることは主権者国民に対する背信行為である。
19 ）日米協定は、日米ＦＴＡ協定の端緒になるものだ ！
しかも、日米協定は、これから始動する、全面的な日本制度改正につながる、日米ＦＴＡ協定の端緒になるものだ。米国は、22の交渉分野を設定しており、今回の通商協定はそのなかの２分野についての協定である。安倍内閣はすべてにおいて米国に隷従しており、日本の主権者の利益を守る姿勢をまったく示していない。
20 ）日米協定が、この臨時国会で、野党の抵抗なく批准された ！
この日米協定が、この臨時国会で、野党の抵抗なく批准された。
野党の中核に居座る、立憲民主党と国民民主党が、自公傀儡政党に堕していることが、主因である。
日本の主権者が目覚めなければならない。
21 ）主権者の利益を守る「真の野党＝改革政党」を一から育てるしかない ！
エセ野党を排除して、本当の意味で、主権者の利益を守る「真の野党」を一から育てるしかない。
目先の数合わせに走らず、本物を育てる必要がある。
本物のたしかな野党を生み、育てることが必要だ。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」
を目指しているが、「保革二大勢力体制」を
構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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