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改革政権で、「分かち合う経済政策」を実行するべきである ！
消費税の増税への野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/03より抜粋・転載）
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１）11月15日、「消費税廃止国民運動」を提唱した ！
11月15日金曜日に、衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された、「いま消費税を問う ！
－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。
☆前編：https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員、嘉田由紀子参議院議員、小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員、福島伸享前衆議院議員、渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
（代読は高橋清隆運営委員）
☆後編：https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
荒川俊之氏講演、質疑応答
消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員）
まとめ（植草一秀運営委員）
閉会あいさつ（山田正彦運営委員）、で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。
２）昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った ！
オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。
アベノミクスとは、グローバル資本＝ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。
大資本に利益を与え、一般国民に不利益を与える。
この本質を私たちは正確に理解し、基本政策を抜本的に転換しなければならない。
そのための具体的提案を示した。
「さようなら ！アベノミクス さようなら ！安倍政権」：https://bit.ly/2QP5Q9t
３）改革政権で、「分かち合う経済政策」を実行するべきである ！
アベノミクスに決別し、「分かち合う経済政策＝シェアノミクス」を実行するべきであることを訴えた。
「シェアノミクス」は、経済活動の結果生まれた果実を、みなで分かち合うための経済政策である。
主眼は、すべての人に保障する最低水準の引き上げにある。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するための具体的な提案だ。「豊かな社会」とは、社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分がしっかり強く補強されている社会のこと。
４）一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる ！
社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる。
これが「豊かな社会」である。
政府がこれを実現するには「所得再分配政策」が必要だ。
力の余った経済主体から財源を調達して、これを最低保障水準の引き上げに充当する。
これが「シェアノミクス」の考え方である。
「シェアノミクス」で愛・夢・希望の社会を実現する。
いま求められている新しい政治の方向はこの方向であると考える。
５）「分かち合う経済政策」として五つの柱を提示した ！
「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。
① 消費税廃止へ、②最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現
③ 最低保障年金確立、④一次産業戸別所得補償、⑤給付型奨学金整備＆奨学金徳政令、である。
同時に、財源確保の方策として、法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税適正化、予算における利権支出排除、を掲げた。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○消費税の増税、上げ下げではなく税の再分配機能の議論を ！
福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月1日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、10月1日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）結党から丸2年（2）モンゴルの新党との面談――等について発言しました。
Q.消費税率が同日から引き上げられた受け止めと、共産党の志位委員長が5％への減税を共通政策にしたいと他の野党に呼びかけをしたことについて
軽減税率の導入で、レジの導入など現場は大変苦労しながら準備をされてきたと思う。今日一部ではいろいろな混乱も起こっているとの報道もあり、さらに今日、景気判断で3期連続悪化をしているという状況。国民生活に対しての影響や、その後のミクロ・マクロとも経済にどのような影響があるかについてもしっかり注視していかなければいけない。
国際経済が非常に不透明感が増しているなかでの消費増税はタイミングが悪いと思いますし、今の現実にしっかりと寄り添った上での判断だとは到底思えないので国会での議論を深めていきたい。
8％から10％には上げるべきではないと申し上げてきました。今日上がったことについては、非常に遺憾に思いますし、残念に思っております。
ただ今日上がった段階ですし、注視をしながら各党各会派とも協議を重ねていきたい。
一方で、わが党としては消費税を単に上げる・上げない・下げるということだけではなく、日本の税の再分配機能がどの程度本当に働いているのか、分断・格差が広がっているなかで本当に今の税のあり方が適切なのか、昭和・平成時代の昔の税体系の維持で税の構造としてやっていけるのかについて、本質的な議論も始めなければいけないし、実際に党の税制調査会では始めています。
○「本当に消費税を上げていいのか ？」 消費税の増税を受け玉木代表、
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月1日より抜粋・転載）
消費税の増税を受けて、玉木代表ぶら下がり会見：
玉木雄一郎代表は１日、消費税が同日から１０パーセントに増税されたのを受け、国会内で記者団からの取材に応じ「本当に消費税を上げていいのか」と語った。
玉木代表は、軽減税率が初めて導入されることに、現場が混乱し、所得の高い人ほど恩恵を受ける制度が、税の三原則である公平、中立、簡素に反するので問題が多いと指摘。臨時国会で問題点を取り上げていく考えを示した。
日本銀行が同日発表した大企業の製造業の業況判断指数が３四半期連続で悪化したことにも触れ、「このような状況で、本当に消費税を上げていいのか」と語った。
安倍総理が消費税増税による影響を注視していくと述べていることについては、「本来であれば９月中に臨時国会を開いて、本当に今上げるべきか議論すべきだった」と強調。「それを避けて、上げたときに注視するとは、責任ある政権の立場としていかがなものかなと言わざるを得ない」と政府の姿勢に疑問を呈した。
消費税を８パーセントに戻すことについては、「これまでの主張と整合性のとれた政策になる」と述べ、党内で検討し、野党で足並みを揃える考えを示した。
○消費税を5 ％に減税こそ、新たな闘い
津々浦々で、志位委員長よびかけ、
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月2日より抜粋・転載）
消費税率が、10月1日、８％から１０％に引き上げられました。暮らしに困る人たちに最も無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制＝消費税の増税は２０１４年４月以来５年半ぶり。安倍政権では２度目の暴挙です。
今回の国民負担増は５兆円にものぼります。日本共産党は増税強行に抗議し、減税・廃止へ新たなたたかいをよびかけ。「１０％ストップ！ネット」や消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会などとともに、全国各地で街頭宣伝し「消費税率５％への引き下げを求める請願署名」をよびかけました。
署名には短時間で多くの人たちが応じ、消費税増税への怒りと減税・廃止への期待の大きさが示されました。
日本共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅西口で、吉良よし子、山添拓両参院議員とともに「消費税減税と廃止を求める新たなたたかいを日本列島津々浦々で起こしましょう」とよびかけました。宣伝カー前では、若者など通行人が次々に署名に応じ、聴衆の輪が広がりました。
志位氏が冒頭、消費税増税の強行に抗議し、「耐えがたい重税によって暮らしと経済が土台から壊されることを、黙って見ていられない」と力を込めると、聴衆から「そうだ」の声が返りました。
導入後３１年の消費税の歴史を振り返り、(1)消費税が「社会保障」や「財政再建」のためではなく大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたこと(2)貧困と格差の拡大に追い打ちをかけていること(3)消費税の導入と度重なる増税が国民の暮らしと景気を壊し、日本を“経済成長できない国”にしてしまったこと―を告発した志位氏。
「３１年の歴史によって害悪が天下に明らかになった悪税をこのまま続けていいのか」と問うと、あちこちから「よくない」の声が起こりました。
日本共産党は、消費税が導入されたその日から一貫してその廃止を求めてきました。志位氏は「今日、この日に心から訴えます。
いまこそ消費税廃止を大目標にすえて力をあわせましょう。税金は負担能力に応じて――応能負担原則にもとづく税制の民主的立て直しをやろうではありませんか」と力を込めました。
そのうえで、「消費税廃止を目標としつつ、次の緊急の要求を掲げて、国民の共同のたたかいを発展させよう」と、新たなたたかいを提起しました。
第一に、消費税を緊急に５％に減税し、長期にわたる経済の低迷を打開することです。
なぜ「５％への減税」か。そう問いかけた志位氏は「理由は簡単明瞭です。５％から８％に上げたことが間違いだったからです」とのべ、８％増税が深刻な消費不況を招いていることを告発しました。
さらに志位氏は「長期の経済低迷を本気で打開しようと考えれば、『５％への減税』という家計応援の希望あるメッセージを発信し、実行することが不可欠です」と訴え。「（８％、１０％と）一つの内閣で２度にわたる１３兆円もの大増税を強行した内閣は戦後かつてありません。
力をあわせて戦後最悪の増税政権を倒し、『安倍大増税』を元に戻しましょう」と訴えると、聴衆から大きな拍手が起こりました。
第二に、消費税減税に向けて、野党が協議を開始し、共闘を発展させることです。
第三に、消費税減税と一体に、賃上げ、社会保障の充実、教育の負担軽減をはかることです。
第四に、大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心にすえた税財政の民主的改革を行うとともに、家計応援の政策を実行することで日本経済を健全な成長の軌道にのせて税収増をはかることです。
志位氏が「このことで経済と財政の好循環が生まれ、消費税減税と暮らし応援の政策実行のための財源を確保することは十分に可能です」と訴えると、聴衆から「いいぞ」「いいこと言う」の声がかかりました。
訴えの最後に、志位氏が「消費税減税を求める政党・団体・個人が力をあわせましょう。９９％のための政治をつくりましょう」とのべると、聴衆から大きな拍手がわき起こりました。
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