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医療費問題:75 歳以上2022 年に2 割負担へ ! 政府方針を固めた !
安倍政治の深層・真相は ?
(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月3日 06時17分より抜粋・転載)
政府は、12月2日、医療制度改革で焦点となっている、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に、現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。
生活に影響する恐れがあり、低所得者に配慮する、仕組みを検討する。外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで、大病院を受診した患者に、追加負担を求める制度を拡大する方向である。政府は、全世代型社会保障検討会議が、今月中旬にまとめる中間報告に、制度改革を明記したい考えだ。財政支出を抑えたい財務省の思惑と合致し、トップダウンで方針を変え、結論を急いだ。
「社会保障改革の総決算を打ち出す」。
政府関係者は、手つかずだった高齢者の医療費負担増に、あえて踏み込む、安倍首相の狙いをこう語る。 自民、公明両党と調整するが、難航も予想される。政府は、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論を進め、来年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。(共同)
(参考資料)
国家権力に服従する、国民形成目指すのが、安倍内閣である !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/01より抜粋・転載)
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1)自民党政権・自公政権下、権力による
真っ赤な嘘がまかり通っている !
植草一秀著:『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円)、
https://amzn.to/2KtGR6k:の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。
アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。
国民は国家に騙されている。
安倍一強≠ェ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。
2)安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある !
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘、3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘、5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘、7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘、9「消費税で社会保障」の嘘、である。
3)国家に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である !
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
4)民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである !
民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。
国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、PFI法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。
5)安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を供与する政治が実態である !
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
6)長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「TPPプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
7)安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である !
これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。
これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。
この政治を刷新しなければならない。原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。
弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。
そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。
8)日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある !
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
9)政治権力のメディア不当支配によって、国民の大部分が、騙されてきた !
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
10 )鳩山改革政権を破壊した真実を、大半の国民
が、知らぬ状況に置かれている !
いまなお、大半の主権者が真実を知らぬ状況に置かれている。
刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣はとうの昔に消滅しているはずだ。
甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされた。
森友学園への国有地不正払い下げも、当然、背任罪で摘発しなければならなかった。
公文書の書き換えは虚偽公文書作成の罪に問われる必要があった。
11 )小沢一郎氏は、重大犯罪を実行した、人物
として、御用マスコミに報道されてきた !
小沢一郎氏は、無実潔白であったのに、重大犯罪を実行した、人物であるかのように取り扱われて、刑事被告人にされた。
刑事司法が機能して、重大犯罪が重大犯罪として取り扱われていれば、安倍内閣は、はるか昔に消滅していたはずなのだ。
政治権力が刑事司法を不当に支配し、権力側の犯罪は無罪放免にし、政治的敵対者に対しては卑劣な人物破壊工作を展開し続けている。これが日本政治を歪めさせている第二の要因である。
12 )政官業癒着の実態・マスコミの腐敗の実態
を、国民大半が理解すべきである !
第三の要因は、日本の主権者国民が「緩い」ことだ。主権者は私たち国民なのだ。
政治は私たちの上にあるものではない。
私たちが主役で、私たちの意思を現実のものにするために、私たちが政府を樹立しているのだ
したがって、政治権力の不正、腐敗に対しては、主権者である国民が厳しい対応を示し、政治の刷新を図る必要がある。ところが、多くの主権者が、その役割を放棄してしまっている。
13 )国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる !
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このDNAから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
14 )国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである !
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
15 )「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ !
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